http://www.sankei.com/world/news/160305/wor160305……
　▲産經新聞：【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも

　昨日記事で申した「日本銀行と財務省で目下「親中」の金融・財政工作が進められている」ことは、産經新聞社の経済を専門にする田村秀男特別記者の五日配信記事「Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本　中国に手を貸した財務官僚に呆れた」に詳しく出ています。

　中共が初めて議長国を務めた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に関する分析記事のうち、私が思う最もおかしかった点を見事に洗い出したものです。

　簡単に申しますと、人民元の暴落を止めたい中共共産党にとって、国際通貨基金（ＩＭＦ）に約束させられた金融自由化の束縛から逃れる口実をわざわざ与える内容だったことでした。

　これで中共共産党が事実上の資本規制の横暴に出ても、Ｇ２０での決め事を盾にＩＭＦの指摘を逃れられます。各国も決して対中批判をしないでしょう。

　だからこそ、共産党大会に過ぎない全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席も李克強国務院総理も平然としていられる（※注）のです。私がかねがね「中共経済は確かに内需がほぼ死んでジリ貧だが、中央がとんでもないひねり技をやってくぐり抜けるかもしれない」と申してきた通りに展開しています。

　党人民解放軍の軍縮三十万人計画にしても、国防予算を減らしても李総理が「海洋強国化」宣言できるからくりは、海警局のいわば「準海軍化」を進めているからであり、ここがいわゆる「ブラックホール」になってるのです。

　そして、それに手を貸したのが日本の財務官僚たちでした。声明文の帳尻合わせは、各国の事務方がやります。わが国の官僚は、中共の都合のよいほうへ進むことをまんまと見逃し、むしろわが国の金融・財政政策が国際的非難を浴びかねないよう仕向けたのです。

　田村氏の言う「自損」とは、税収の自然増ではなくて徴税権力そのものを拡大させたいだけの財務省が自ら消費税率引き上げを諦めたかのような態度を取ったことであり、中共を助けてでもしたいことだったのかとわが目を疑いたくなります。

　※注　五日の李総理の演説で、彼が著しい汗をかきながら三十回以上も原稿を読み間違えるという異常事態がありました。党大会の直前にでも習主席に何かのことで脅されたりしたのでしょうか。経済政策の失敗だけが精神的抑圧の原因ではないでしょう。

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