http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr151226……
　▲産經新聞：中国艦、房総沖を反復航行　領海侵入なし

　二十五日記事で頂戴した「中共包囲」を急ぐ安倍政権の方針に関するコメントについて、昨日記事で言及しましたが、日韓外相会談に対する要望の中で出てきた政府の対中認識は、私たちが報道などで知る以上のものだったことが分かりました。

　可能な範囲で申しますと、中共共産党人民解放軍を最後まで掌握しきれなかった胡錦濤前国家主席に比べ、より強い権力闘争にさらされている習近平国家主席は、その完全な掌握に向けて先月二十四日から二十六日まで開催された党中央軍事委員会改革工作会議で大規模な軍事制度改革を示しています。

　わが国では、主に人員削減の実施が報じられましたが、これは軍の精鋭化と党中央軍事委員会への指揮権の集中を目指したものでした。

　また、軍紀律検査委員会や政法委員会といった軍内部の司法機関の設置は、一時低落していたと伝えられていた軍内規律を中央が徹底するということです。

　これらの改革が国家機関としての軍を弱体化させるとの見方も存在しますが、従前の陸軍主体だった指揮体制を見直し、軍管区制から戦略区制へ改めたことで、これまでより強制力が増したと日米双方は認識しています。

　米軍は十月二十七日、南支那海に駆逐艦を派遣しましたが、この布石が中共包囲の意味ある一歩だったことは申すまでもありません。逆に当該作戦の決断がなければ、今ごろ日米ともに中共の大規模な軍改革を指をくわえて見ているだけになっていたところです。

　米政府が韓国の中共寄りを懸念し、日韓の対立を扇動し続けるだけの韓国にうんざりし始めたのは、このような背景があり、日米韓の軍事的再連携を急いでいます。そのための法制化に成功した日本の安倍政権に対し、韓国の朴政権は何もしないどころか邪魔ばかりするようにしか米国には見えていませんでした。

　もちろんこのような背景があるにせよ、日韓の出鱈目な合意を許してはなりません。しかし、私たち日本国民が中共共産党の支配下に堕ちかねないという危機が密かに迫っていることも事実です。

　日米の連携は、まず海軍レヴェルで進んでいます。全ては明確に中共に対抗するものだ、と私たちも認識しておかなければならないのです。

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