米利上げで中共の首しまる
http://www.sankei.com/economy/news/151217/ecn151217……
▲産經新聞：米、利上げへ最終協議 政策委２日目開始 年０・２５％引き上げ、０・２５～０・５％にするとの見方が大勢
この記事が配信される十九日には、既に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるいわゆる「ゼロ金利解除」が決定し、過ぎたニュースになっているでしょうが、九月十八日配信動画でも触れたようにジャネット・イエレン議長は、決して利上げを諦めていませんでした。今後もフェデラル・ファンドの誘導目標を少しずつ引き上げていくでしょう。
イエレン議長は、市場に対して「折込み済み」を確認して引き上げる慎重な姿勢をとりましたが、実はそれほど日本が大きな悪影響を受けることはありません。端的に申せば中共が最も酷い仕打ちを受けることになると申してよいでしょう。
親中派は、むろん中共経済を極度に楽観的に語ってまるで共産党指導部の代弁をし、対中警戒派は、一貫して中共経済の脆弱性を指摘して「もうすぐ潰れる」と言い続けてきました。
しかし、米国の利上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効という二つの攻撃を受けておもいっきり被害が出るのが中共であるということだけは、間違いないのです。
中共からの資金流出は何度も申した通りで、それは今後一層加速するでしょう。また、国際決済通貨（ドル・ユーロ・円・ポンド）の仲間入りを果たして中共を喜ばせた人民元は、またぞろ急落の可能性を否定できません。
よって紙屑みたいな人民元が決済通貨に実用されることはなく、そうなればなるほど亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加してしまった発展途上国が「辛い脅迫」のとばっちりを浴びかねないのです。
ＴＰＰ発効で東南亜参加国への投資が増える分、中共からの撤退も一層進み、十三億以上の人口を抱えて内需の死んだ巨体が残るのみとなるでしょう。
あとは中共共産党がどのような「インチキ手口」を見せてくれるか、それに対して米国が「もう中共は重要でない」と判断し、いよいよ本格的な衝突をいつ決断するか、というところが来年の見どころになりそうです。
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