反日活動家たちの処分
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2015092900129
▲時事通信：中核派活動家２人を逮捕＝仲間「総括」か、監禁容疑－警視庁
時事通信社記事に氏名が書かれていませんが、反日活動家どうしで監禁の上暴行した容疑で逮捕されたのは、中核派の古郡陸容疑者（３２）と石田真弓容疑者（２８）です。
やはり九月二十五日配信動画で言及した危険な事態が実際に発生していました。彼らはかつての山岳ベース事件を都心で再現したのです。
しかも石田容疑者は山本太郎参議院議員の選挙運動でいわゆる「桃太郎」（候補者について幟などを持ち、練り歩いたりすること）をやるほど積極的に関与していたことが写真や映像に残っています。
これでも高校生や大学生を「反安保」、今度は「反原発」活動に参加させておいてよいと考えますか？
http://www.sankei.com/west/news/150930/wst150930……
▲産經新聞：「能力不足」理由に職員２人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例“初適用”
大阪市の職員基本条例が橋下徹市長の肝いりで成立してから約三年。市は二年間の評価を得て指導の結果を待ち、それでも全く改善されないことを確認して都市整備局と港湾局の二人の男性職員を分限免職、すなわち解雇としました。
私は橋下市長に対して批判的ですが、朝日新聞社系週刊誌に出自を揶揄された際は擁護し、市職員組合に対する取り組みは高く評価しました。その取り組みをたった一人で一方的に台無しにしたのが大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長です。
公務員に団体交渉権がないという前提は長らく存在しません。にもかかわらず雇用や賃金の条件が特権的で、ならばそれでよいから反日活動ばかりやっている組合を排除してもらわなければ市民はとてつもない不公平感を拭えないのです。
もし仮にも今回の件で市職員組合が騒ぎ出せば、私は橋下市長の判断を支持することになるでしょう。条例に基づく規定は決して不公平に乱発されていません。あまりにも不適切であればその職を追われるのは、本人のためでもあるのではないでしょうか。権利闘争は人を幸せにしないのです。
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