９月衆院解散説浮上の原因
皇紀2675年（平成27年）7月10日
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt150710……
▲産經新聞：急浮上「９月衆院解散説」の真偽 民主党幹部が流布？ 野党への牽制が目的か
昨年八月十五日記事で「（内閣改造は）十一月あたりに衆議院の解散総選挙を断行するためらしい」と申したときは、結局十二月二日公示の十四日投開票となりましたが、やはり安倍内閣の支持率は下がっていました。
目下も下がっています。前回の懸案は消費税率の引き上げ問題であり、今は安全保障法制の問題があるのですが、前回の状況との決定的な違いは、解散総選挙までに支持率が上がるような案件を安倍内閣が抱えられていないことです。
いわゆる「終戦七十年談話」も支持率上昇の起爆剤にはならないでしょうし、日露講和による北方領土問題も、早期に解決させねばならない北朝鮮による日本国民拉致事件も、すべて交渉が停滞してしまっています。
もちろん前回解散から一年にも満たないことから、かえって国民の反発を受けかねない判断を安倍晋三首相がするとは思えません。民主党幹部が流布したデマゴーグか何かは知りませんが、今のところ首相官邸にその動きはないようです。
しかしながら今回ばかりはこのような噂が出ること自体に問題があり、民主党は安保法制の議論でよほど攻め手を欠いているのでしょう。また、官邸も自民党も党内の足並みの乱れに神経質な態度を取りすぎています。
無理が通れば道理が引っ込むというような議論を仕掛け、わが国がこれまでより安全な国になると思わせてもくれないことへの国民的不満を解消するには、首相がまず道理（憲法問題の筋）を通して野党と闘うべきなのです。
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