http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt150527……
　▲産經新聞：海外派遣の自衛官５４人自殺　インド洋、イラクで活動

　民主党の岡田克也代表が述べた「日米同盟と日本国憲法（占領憲法）第九条のおかげで平和が保たれた」だの、武力行使と武器使用の違いが分からないことを中谷元防衛相に質されて逆上するような維新の党の柿沢未途幹事長だの、このろくでもない議論がどれほど自衛官を傷つけているか、国会議員も官僚も死ぬ気で考えたことがあるのでしょうか。

　何度も申しますが、占領憲法のままもうこれ以上自衛官を戦闘に巻き込んで死なせるわけにはいきません。集団的自衛権行使の議論について、某官僚がつまるところ「それもこれも自衛官に行っていただきます」という答えを乱発した限りに於いて、「もしものために若い自衛官を生かしておまえが行け」と言いたくもなるのです。

　天皇陛下の御親拝を賜れなくなった靖國神社に主として合祀に関する諸課題が残ってはいますが、靖國参拝を拒否する首相が誕生し始めた占領憲法体制で「戦死した自衛官」は誰に感謝される（何を守る）のでしょうか？

　ならば憲法問題を乗り越えれば戦死させてもよいのかといえば、それは違います。既に一例として朝鮮戦争下で戦死者を出したように、国家の基本法が出鱈目なまま人を騙すな、と申しているのです。

　五月十八日記事で「対シリア問題で米国の協力要請に簡単に応じなかった安倍首相が『米国の戦争に巻き込まれる』の一点張りで非難され正確な議論を欠き、かえって重要な憲法問題を遠ざけてしまう」と申したのは、四月三十日記事の指摘を前提としていました。

　つまり、イスラエルと組んで中東戦略を目論む共和党のジョン・ベイナー下院議長しか眼中になかった安倍晋三首相の口からホルムズ海峡の危機想定を聞く度、「安倍外交ほぼ唯一の失敗」が今まさに繰り広げられようとしているのを感じずにはいられません。だからろくでもない議論をしている場合ではないのです。

　米共和党的保守に流されて制定されるわが国の法が「創出された新たな中東危機」につき合わされ、中共が太平洋でも大陸でも展開している「中華的侵略」に肝心の十分な対応ができないままでは、いえ、この意味が分からない人に議論する資格はありません。何よりも自衛官に説明できないような議論をしてはいけないのです。

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