報道の自由と生命の自由
http://www.sankei.com/affairs/news/150208/afr150208……
▲産經新聞：「旅券返納は苦渋の決断」とフリーカメラマン 外務省と警察は「応じなければ逮捕も…」と迫る
旅券法第十九条第六項により、犯罪容疑団体「ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）」が公然と日本人殺害を警告していることをうけ、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが外務省に三度も渡航自粛を要請された上、最終的に旅券（パスポート）返納を命ぜられ、これに従いました。
杉本さんは今後、市民団体（不明）と組んでこの対応を批判していくと言っていますが、すでに殺害されたとされるフリージャーナリストの後藤健二さんに対し、外務省はやはり事前に三度、渡航の自粛を迫っています。
それでも防ぎきれず、国民の生命を守りきれなかった反省に立った政府の今回の対応は、それほど批判されるものでしょうか。
大日本帝國憲法第二十二条、および占領憲法（日本国憲法）第二十二条第二項には、私たち国民の居住と移転の自由が書かれています。
しかし、外務省が常に発信している渡航情報（危険情報）は、私たちに渡航の自粛を呼びかけている場合があり、憲法が保障しているのは、移住と国籍離脱の権利なのです。仮にも政府が危険な状態にある国と地域を特定しながら私たちに警告しないほうが間違いでしょう。
また杉本さんは、報道企業の取材に「何も伝えられないようにして、日本外交は大丈夫なのかと思う」などと語気を荒げていましたが、ジャーナリストらが報道する行為自体と外交の存立それ自体に何の関係もありません。
伝えられた内容が深刻な外交問題に発展することはありますが、わが国外交の最大の問題は、ジャーナリストが現地にいないことではなく、駐在武官も置かないままであるため各国軍の情報が取れずにいること、並びに日ごろから大使館が現地に入り込めて（溶け込めて）いないことなのです。
外務省は、杉本さんに「死にたければどうぞ」と言うこともできたかもしれませんが、もしまたＩＳＩＳに巻き込まれれば、政府が知らぬ顔はできません。今後起きる「報道の自由闘争」には、安易に迎合しないよう気をつけてください。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2675年（平成27年）2月9日 9:44 AM
後藤さんの死は本人にとって無念でご家族を想うと残念でなりませんが、
「自分の責任」というならば日本国籍を捨てて行くべきだと思います。
日本人である限り、日本政府に「国民を守る義務」を負わせるのは当然ですから。
この杉本さんという方も自分が日本人である意識が薄い方だと思いました。
皇紀2675年（平成27年）2月9日 10:57 PM
平和主義とはいえ、軍事情報収集のみならず、外国犯罪人が日本を出国した途端、何もできない、およそ逮捕など火星探査を目指すかのごとく、警察や入管は無能ぶりを示す。縦割りのせいか、やる気がない。働き者とは言うが日本人の労働効率は諸外国と比べ下位に属するらしい。長いだけ。
脳死になった子供が使えなかった人工心臓の件、学歴は高いが医療現場を知らぬ人間がのらりくらりと審査をやっているらしい(読売TVウェ―クアップ)。数度マスコミに投書したが、反応は鈍い。このような人達をのらりくらりと見逃している現代日本人はどうなっているのだろう。高学歴といっても見かけ倒しで、中身の価値が落ちているのではないだろうか。政治家などを見ているとそう思わざるを得ない。
皇紀2675年（平成27年）2月16日 6:43 PM
安倍氏の中東への関与に向けて、何か米国に圧力をかけられている気がする。人質で余計な一言が
日本を敵に回すきっかけになったのは確かだろう。その反省もなく、今度はホルムズ海峡の機雷除去に意欲を示しているらしい。私は武力は支持しない。親分の米国の顔を見て点稼ぎというところだろうか。日本近海は警備力が不足していて、近隣の国の漁船が数で向かって来れば、予算不足で傍観するしかないのに、何をまた中東まででかけていき、余計な警戒心を招きたいのか。イラクの反省もなく、米国の西部劇のような外交に追随せずに、米国の更なる武器供与による戦争の激化を止めるために、仏独の首相はロシアと独自の外交を行ったが、同じように外交で勝負してもらいたい。愚かな首相、圧力に弱い危なっかしい首相、腹立たしい思いをするのは私だけだろうか。