http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKB……
　▲ロイター：日本マクドナルド、ＣＦＯをサプライチェーン責任者に＝文書

　食品への異物混入事件は、まだなお続いています。中共産では、「毒入り」冷凍餃子事件や「ダンボール」肉まん事件など、食品にまつわる不祥事を挙げればキリがありません。いえ、もはや不祥事とは言えないものばかりでした。

　しかし、皆さんのご家庭でもさだめしご経験がおありでしょうが、料理に髪の毛などが混入してしまうことは、実のところ気をつけていても起こりうるのです。

　カップ焼きそばにゴキブリを混入させてしまった「まるか食品」は、自社工場がわずか二箇所しかない中小企業であり、いささか気の毒でした。「誰かが混入させたのでは」と疑いたかった社員たちの思いも、想像に難くありません。食品企業は、一瞬で外部に情報が洩れるインターネット時代の対応に加え、現実的食品テロ対策もしなければならないのです。

　では、そもそも中共産腐肉使用事件が発覚していた「日本マクドナルド」で、なぜこうも異物混入に関する報道が続くのかについて、考えてみましょう。

　わが国の報道がひとたび起きた不祥事に「あれもこれも」と伝え始める傾向を有することは、皆さんもお気づきのとおりです。異物混入は事実かもしれませんが、報道が「今こそ叩け」とやり始めたからには、それなりの理由があります。

　まず、お詫び会見があまりにも不用意だったことです。腐肉事件時に出てきたサラ・カサノヴァ最高経営責任者（ＣＥＯ）の態度は、大企業の悪印象を拡大させました。

　今回のような場合、よれよれの作業着に髪を振り乱して現れ、ひたすら「申し訳なかったです。鋭意調査中でございまして……私もほぼ毎日食べていますから……ただいま現場に徹底してですね……本当に、本当に申し訳ございませんでした」と経営陣に頭を下げられれば、記者たちも「とりあえず現れたこのオッサンがかわいそう」という気持ちにもなるらしいのですが、きれいに着こなされたスーツ姿にすまし顔で説明されれば「もっと言ってやろう」ということにしかなりません。

　そして、それはマクドナルドの転落に起因しています。原田泳幸前ＣＥＯのころ、メニューをカウンターから排除したり、無理なフランチャイズ化をしたせいで、業績が悪化しています。また、マクドナルドの商品に対するイメージが自らの情報公開によって悪化し、客足が遠のいた今、「廃れゆく大企業」は報道企業の大好物でしかありません。自社を棚上げにして……。

　全店禁煙化というのも、さらに客足を遠ざけました。顧客層を読み違えた「下手な健康キャンペーン」が業績回復に貢献するはずなどありません。マクドナルドのようなファストフードは、身の丈に合った安価な「ケミカル食品」で結構なのです。

　その開き直りで再度全店のあり方を見直さないと、彼らの復活はないでしょう。つまり、このままでは延延と何かのことで叩かれ続けるのです。

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