国内回帰の先に残業代ゼロ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05IL3_V00C15A……
▲日本經濟新聞：白物家電の一部、円安で国内生産に パナソニック
パナソニックの動きは、かねてより申してきましたから、改めてご説明するまでもないでしょう。円安は、内需回復（景気回復）の原動力の一つですから、いたずらに批判すべき現象ではありません。私たち多くの国民は、これを望んできたのです。
しかし、パナソニックは、特に東南亜各国でいわゆる「白物家電」の最右翼だった三洋電機を手に入れておきながら、それを中共の海爾集団（ハイアール）にまるごと譲ってしまいました。
創業以来の「松下」の名を捨てたときから、他社と同様に社員・従業員をまるで道具のように扱う社風が定着したかに見え、国内回帰の決断を受けて一体どこまで正常な雇用が回復するか、今のところ分かりません。
米国は一足早く、製造業の国内回帰を目指しましたが、いったん焼け野原になった製造業は、そう簡単に回復しません。わが国は恐らく、まだ間に合うでしょう。
ところが、問題となるのは、政府の「残業代ゼロ」制度の導入方針です。簡単に申せば、雇用主が勤務の時間ではなく成果に対して代償を払うという考え方ですが、産業競争力会議の竹中平蔵民間議員のように「正社員こそ最大の既得権益」などとなじり、廃止してしまおうと画策する人材派遣屋（パソナ最高顧問）の言いなりになれば、第三次安倍内閣は、内需回復の絶好の機会を叩き潰した政権になり、必ず汚名を遺します。
わが国では、自在解雇が受け入れられず、特に住宅購入の長期ローンについて、購入する者の経済的信用を重んじ、住宅価値への正当な貸付とはなっていません。そうなればよいでしょうし、再雇用の機会が増し、国内で人の自由な流れが生まれるのもよいことですが、そうならない国民性だということを無視し、制度だけを「米国製」にすると、国家も家族も個人も押し潰されてしまうのです。
移民制度といい「人は道具ではない」ということを、政府に肝に銘じておいてもらいたい、また私たちもそうあらねばなりません。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2675年（平成27年）1月6日 1:32 PM
安倍総理は果たして
仇討のために味方もを欺いた「大石内蔵助」なのか、
それとも竹中平蔵に洗脳された本当の愚か者なのか？
もし前者ならあっぱれですが、
後者なら日本と日本国民へのダメージは計り知れない
今後も注目して見ていきたいと思います