http://www.sankei.com/premium/news/141214/prm141214……
　▲産經新聞：【お金は知っている】　「円安人民元高」時代　日本企業は中国に見切りを

　たいていの選挙事務所は、お年寄りだらけです。長年政権を担当してきた自民党の政治を産む正体は、お年寄りに売り倒してきた「媚」そのものと申して過言ではありません。

　その結果、わが国は少子高齢化（老人がなかなか死なない）に至る医療・保険制度を完成させ、「長生きすることはよいことだ」というお題目を一億総国民に唱えさせてきました。

　産經新聞社の田村秀男特別記者が指摘するとおり、わが国の内需萎縮は、私も何度も申してきたように、二十九年前の「プラザ合意」から始まっていたのです。そのときからじわじわと、若い労働力（頭数）を必要としない貧しい国家への転落が始まりました。

　田村記者の「通貨水準の変更は一国の運命を狂わせる可能性がある」というのは、近隣の韓国と中共を見ても明らかであり、プラザ合意以降の円高で、泡沫経済の崩壊という最大要因もありますが、わが国から製造業が逃げ出していったのです。

　それでは雇用そのものがありません。しかし、中小企業の現場では、人手が不足しています。募集をしても、すぐに辞めるような若者しか応募しません。経営者の中には、頭を抱えている人も多いのです。

　これも、何だかんだ言って自民党が進めてきた教育行政の賜物でしょう。減反で農家を支えるような農政も、自民党の仕業です。

　安倍晋三首相は、これらを大きく変えると言って再登板を許された為政者ではなかったでしょうか。

　少子化で老人にも労働を課し続けると言いますが、当選十回以上で議長まで経験した老人が「初心に帰ってがんばります」などと立候補を続けるようなもので、人の一生でなぜ七十歳を超えて初心に帰らなければならないのか、と。衆議院の伊吹文明議長や横路孝弘元議長にはうんざりします。

　第三次安倍内閣は、明確に「中共を倒す」日本経済の政策を実行すべきであり、かつて米国がわが国にやったような「えげつない手法」も駆使して勝ちにいかなければなりません。

　そのためにも必要なのは「情報」であり、つまるところ軍事技術なのです。占領憲法（日本国憲法）のままでは、それを手にすることはできません。

　暮らしと憲法の問題が直結するというのは、そのような意味であり、偉そうな老人や役人が若者たちに向かって「君たちが死にに行って」というような話をすることではないのです。

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