http://www.sankei.com/world/news/141126/wor141126……
　▲産經新聞：【プラユット政権考】中国にすり寄るタイ暫定政権　駐タイ日本企業は大丈夫か

　だから言っているじゃないですか！　私が九月十六日記事で申した危険な予測が当たりそうだということを、産經新聞社が記事にしています。

　タイ（泰王国）国民は、極めて事大主義的です。そうだからこそ東南亜で唯一独立を堅持してこれたのであり、よって現王室は偉大なのです。

　プラユット・チャンオーチャー暫定首相（前陸軍司令官）は、決して中共寄りの人物ではありません。仮に中共寄りなら、そもそもタクシン・チンナワット元首相一派と対立するはずがないのです。

　しかし、国内経済が停滞し、タクシン元首相（赤軍）派に堕ちていた農民たちを懐柔できなくなれば（タクシン元首相はカネをばら撒き、英国出身のアピシット・ウェーチャチーワ元首相はばら撒かなかったため、赤軍派と国王色派の対立が続いた）、プラユット首相とて民政移行がままなりません。

　だから「わが国が米国の懸念を振りきってでも話しかけることと、もっと申せば米国にタイの性質を説明して説得すること、そして日米で経済支援を続けること」「現体制にカネがいります」「日泰対話を再開すべき」と提言してきましたが、前出記事でご報告申したとおり、外務省にそのような戦略も覚悟もないのです。

　タイの新興財閥には親中派が多く、例を挙げたとおり北京語しか話さない華僑系経営者もいるほどで、間違いなくタイ経済に中共共産党が関わっています。このままでは、中共にタイをとられるのです。

　それを大したことだと感じない人もおられるでしょうが、シンガポールやカンボジアでもそれを許し、東南亜各国がすべて「赤い反日」に染め上げられるようなことになれば、私たちが夢にまで見る「世界平和」など決して実現しません。

　何かあれば駐タイ企業は引き上げれば済みますが、タイ国民や政府が日本のものを買わなくなることもまた、非常に困ります。

　だから今のままでは駄目だと申し入れてきたのに、言うことを聞かないから困った事態を招くのです。財務省も酷いですが、外務省の不作為で日本経済がまずいことになりかねません。

　タイも中共にけしかけられ、あらゆるものを失いかねず、気がつけば王室までなくなっているかもしれないのです。

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