http://biz-journal.jp/2014/11/post_7441.html
　▲ビジネス・ジャーナル：民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」

　ＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」（代表＝青木大知）は二十二日、安倍晋三首相が衆議院の解散を決断して総選挙に持ち込んだことを、「小学四年生の中村」になりすまして徹底的に誹謗中傷するサイト（ｗｈｙ－ｋａｉｓａｎ.ｊｐ）を作ったとして、謝罪しました。

　そのようなものが存在したことを私は知りませんでしたし、政府関係者に尋ねても誰も知りませんでしたが、民主党はなぜか逸早く知っていたようで、党や党所属の蓮舫参議院議員らがツイッターで紹介、拡散していました。

　つまりどういうことかと申しますと、このＮＰＯ法人自体が民主党の事実上の外郭政治団体のような役割（サポーター）を担っており、民主党のものの考え方ややり方に沿って作られたものを、「こんな素晴らしい意見があります」ととぼけてばら撒いて回ったのです。

　確かに今回の解散総選挙は、安倍首相の意志薄弱さがあらわになった記者会見により、本来あるはずだった意義のほとんどを失いました。

　しかし、安倍首相がいわゆる「民自公三党合意」を一旦反故にしながら解散せずに居座ったなら、民主党は必ず国会審議の一切を混乱させたに違いありません。よって私も納得してはいませんが、この選挙は、世に言う「独裁ではない民主的国家」に欠かせない手続きです。

　民主党は、自民党とは違う清廉さを売りにして一度政権を盗ってみせた政党にもかかわらず、フリーライターの大坪和博氏の取材で判明したことは、以前から指摘されていたことではありますが、党本部が政党交付金を含む積年の繰越によって巨額の蓄財に及び、それを選挙資金にしていました。

　官房機密費から二十八億円の支出があったことなど、私はまったく問題ではないと思いますが、政党交付金（国民の血税からの配当）をほぼ使わずに蓄財し、立候補者に配って選挙活動をするくせに、どの口で自民党を非難できるのでしょうか。

　むしろ民主党や日本共産党に比べて、自民党の収入はあまりに少なく、それでいて高額の支出がある共産党と同程度の繰越金しか発生していません。

　実のところ「金権政治」は、自民党からまでもカネが配られていたという旧日本社会党の系譜である民主党に引き継がれていたと言えるのではないでしょうか。

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