毎年思いますが、何が公布された日を「文化の日」にしているのやら……。

　http://www.sankei.com/economy/news/141101/ecn141101……
　▲産經新聞：日銀追加金融緩和の要旨

　消費税率の八％への引き上げ以前に申しましたが、いわゆる「引き上げ後の反動」はない、と。現に七月になっても八月になっても、消費は戻りませんでした。つまり、内需は著しく萎縮したままであり、給与はまったく上がっていないのです。

　総務省が先月末日に発表した九月の家計調査でも六ヶ月連続のマイナスであり、販売の現場では、物価の上昇もありません。何度でも申しますが、このままでは第二次安倍内閣でもう一度深刻な「デフレ（デフレーション）」が起きるのです。

　日本銀行は、予想された追加の金融緩和を決定しましたが、市場の平均株価が上がっても税収は増えないのであり、消費増税が税収を減らしてしまうことも、橋本内閣時の五％への引き上げで立証されていたではありませんか。

　いくら日銀がカネをばらまいても、政府がそれをとり上げるような政策を断行すれば、わが国経済は強くなりません。異常な円高が緩み始めたことにも、私たちは「円安で輸入品価格が上昇すると困る」という弱音ばかり吐くようになりました。

　しかし、円高是正による原油輸入の増額分は、わずか国内総生産（ＧＤＰ）比一％以内であり、これでメディアも国民も大騒ぎしているのです。

　異常な円高に耐えてきた企業努力は、今後円高終了に対応する努力へと転換すべきで、私たちの意識も、特に資源や食料などを自給できる国家づくりへと向かわなければなりません。

　米国のいわば「出口戦略」が見えてきた以上、遅きに失したとはいえ、追加緩和の時期は今しかなかったでしょう。それはよいのですが、内需回復の積極財政策をとらない政府に強い批判の目を向けるべきです。

　独国経済の失速に伴う欧州経済の低迷など不安要因が多いことから、米財務省さえわが国の消費税率十％への引き上げを不安視し始めました。

　日本国民がどうなろうと一切関心のない連中の「金融賭博」に振り回されたままなのは、占領憲法（日本国憲法）政治の結果であり、ただでさえジョージ・ソロス氏のような投資家たちの思惑で簡単に国が滅びかねない時代になり、行使できない集団的自衛権の是非を話し合っている場合ではないのです。

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