再度申す！十％はやめよ！
http://www.sankei.com/economy/news/141021/ecn141021……
▲産經新聞：１０月の月例報告で基調判断を下方修正 「弱さがみられる」と２カ月連続で
何度でも申しますが、橋本龍太郎元首相がのちに後悔を口にした消費税率五％への引き上げ後より、さらに厳しい消費の低下（内需萎縮→不景気）が明らかになった現状で、安倍晋三首相が法定どおり十％に引き上げてしまいますと、量的金融緩和に始まったいわゆる「アベノミクス」は、すでに失敗しているにもかかわらず、最初に警告した「安倍政権でもう一度深刻なデフレーション（給与・物価下落）」が現実のものになります。
このことは、最近になってむしろ海外で多く指摘され始めており、税率引き上げを目論んで民主党の野田佳彦前首相に決断させた財務省は、安倍内閣の高い支持率を維持する（醜聞を出さない）方針の雲行きも怪しくなってきました。
そこで飛び出してきた内閣改造後の複数閣僚の醜聞。次は江渡聡徳防衛相への追及が待っており、西川公也農林水産相も控えているといいます。
十月十日記事で申したとおり、税率引き上げが終わってしまえば、財務省にとって安倍内閣は「用済み」です。第一次内閣のように醜聞まみれになって退陣しても、もう彼らの知ったことではありません。
安倍首相自身は、十％への引き上げに消極的だったはずであり、ところが改造後あたりから「引き上げを決めたらしい」という情報が入り、私は大変驚きました。
一方、安倍首相は訪伊中、英国紙ザ・フィナンシャル・タイムズのインタヴューに、引き上げに対する慎重な姿勢を示唆したような発言をしています。
よって財務省は、早くも安倍内閣を潰しにかかったか、或いは脅しているのかもしれません。民主党ら野党は、新人事に「政策より醜聞」を狙っているのは間違いないのですが、誰がそれらを調べているのか、私たちは怪しむべきなのです。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）10月22日 8:59 PM
既に財務省は増税のために何でもするつもりみたいですね。
首相のクビ挿げ替えるくらいなんでもないようですから。
てことは、選挙なんて無意味ですね。国民（または市民）一人ひとりが財務官僚を一人ずつ処刑するつもりでかからないと、奴らの天下はビクともしないでしょう。
皇紀2674年（平成26年）10月22日 8:59 PM
先日、また余所で使用しているハンドルネームで投稿してしまいました、失礼しました。
結局小渕氏のおみならず松島法相も辞任ということになりましたが、遠藤先生は朝日新聞社虚報問題への対処のためと仰っていましたし私もそれを期待していましたがあろうことか松島氏本人にその自覚と資質が著しく欠落していたようで、いかにも軽率な雰囲気と言動を見る限り、うちわがどうとか以前の問題で、どのような志で代議士になったのか・・・せいぜいこの先の国会運営の邪魔だけはしないようにと申し上げたいです。
前置きは以上として、私が今回申し上げたいのは、今回の無意味な内閣改造と早速の複数閣僚の醜聞から辞任への流れには財務省や（パチンコ業界を頂点にした）在日韓国・朝鮮勢力と公明党（創価学会）が（あるいはこれにNHKを加え）強力にスクラムを組んで安倍内閣に強力な圧力をかけて行われているのではないかということです。戦後最長、一つの醜聞も聞かれなかった改造前の内閣も実は過日私が言及した、パソナグループから過剰な接待を多数の閣僚が受けていた件など、表沙汰になれば内閣そのものが一気に崩壊するような事案が少なからず存在しており、おそらく安倍内閣はそれらの醜聞を表に出さないことと引き換えに消費増税への圧力をかけられていたに違いありません。
そして消費税引き上げに成功した財務省からすれば10%への引き上げをするか否かも全て自分たち次第であり、そこに中共の工作機関以外の何者でもない公明党がここぞとばかりに小渕氏を経産大臣（この「経産大臣」というポストが重要）に推挙したのも、元をたどれば自民党が国会での議席欲しさに公明党との連立政権を組んだのは他ならぬ小渕恵三元首相時代のことであり、その時すでに中共および公明党（創価学会）がTBSの社員でもあった娘の優子氏を絶好の工作要員として目にかけていたと考えるのは素っ頓狂でしょうか。おそらく先生がご指摘の通り小渕氏本人はこれらの不透明な政治資金の流れを一切知らなかったのでしょう（もちろんそれで擁護できるわけではありませんが）。これらは全て連立を組む公明党（創価学会）が細微に至るまで把握していて、松島法相のうちわ問題の表出を機に小渕氏の問題をこれ以上ないタイミングで表沙汰にしたのではないでしょうか？
今日の記事で先生が記された通り江渡・西川両大臣も今後野党の厳しい追及を受けるでしょう。メディアは既に左派野党側の立場に立って（今までもですが）かなり一方的な報道を行っています。そして安倍内閣の支持率が底をついたところで公明党（創価学会）が自公連立解消に打って出るでしょう。いくら野党が烏合の衆といえども、公明党が野党側につけば国会における立場は一瞬にして逆転します。経済はもとより唯一のよりどころでもあった外交すらも暗雲が立ち込めるようになった現在、今度こそ政治家・国民含めて保守勢力の大集結を図らねば、いよいよ私たちが命を投げ出してでもという覚悟を決めねばならぬ時が来るでしょう。
そうならない（安倍内閣が支持を劇的に回復させる）ために政府が今年中に何としてもやらねばならないのは「拉致問題の解決」「日露首脳会談の実現ならびに北方領土返還の合意」「消費増税の見送り」の3点です。はっきり言って今のところそれさえも可能かどうか怪しいですが、特に拉致問題は政府が平壌に政府代表を派遣することを決めたからにはこれまでのような「何の収穫もなかった」では決して済まされません。反日勢力はこの代表団派遣さえも「安倍内閣の力のなさによりまたも北朝鮮に騙された」と大袈裟に喧伝する材料に利用するのは目に見えています。
なぜ私は今回こんなにも悲観的にコメントをするのかと申すと、非常にくだらない理由なのですが、四柱推命によれば安倍氏は来年からいわゆる「天中殺」とか「大殺界」とか言われる、非常に運気が低迷する期間に突入するのです。逆に首相に返り咲いた2012年から今年までは非常に良い運勢に恵まれていました。おそらく年を跨げば今以上に「安倍おろし」は苛烈を極めるでしょう。しかしそれでも拉致被害者ご家族が悲痛な気持ちで訴えておられる通り、何としてでも今年中にこそ結果を出さねばもう手遅れなのです。
賛否両論あるとは思いますが、閣僚にすら一人として真正護憲論者がいない中、現在の国難に対処できる国会議員は安倍晋三首相以外にはいません。安倍氏を退陣させ次の首相を選んでいる時間などないのです。
悲しいかな正道を進もうとすればするほど苦しい思いをしなければならないのは國體を放棄し占領政策に慣れきった日本国民の危機意識の低さのせいです。報道番組で持論を展開する保守派の言論人はすべて「占領憲法改正派」です。真正護憲論者がテレビで「日本国憲法は無効だ」と主張されているのを私は終ぞ見たことがありません。それこそが占領憲法が無効であることの証左ではありませんか？
足りないのです。「占領憲法は無効だ」、「大日本帝国憲法は生きている」の声がまだまだ足りないのです。自分の力の無さを受け入れざるを得ないながらも、しつこく何度でも、いつまでも訴え続けます。でなければ、本当に自らの命を投げ出して日本を守った、そして何の罪もないのに奪われ殺され蹂躙しつくされた祖先・英霊たちにあまりにも申し訳ないではありませんか。