http://www.sankei.com/world/news/140926/wor140926……
　▲産經新聞：拷問５日…その後、女性弁護士を公開処刑　イスラム国

　自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は二日、いわゆる「慰安婦問題」を深刻化させた朝日新聞社の虚報が明るみになったことで、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」「誤った国際認識は断固として正す」という決議を、党外交部会などの合同会議に報告しました。

　原田委員長（衆議院議員・福岡五区）は、私たち国民に対する極めて正しい決意をまとめましたが、一方で私が何度も指摘してきたように、欧州各国の政府関係者や有識者に会って愕然としたのは、慰安婦問題でわが国が「国際認識」をひっくり返す余地などもはやないということです。

　慰安婦に強制性があったか、すなわち「従軍」であったか否かに、目下欧米の議論は関心を持っていません。中共が支援した韓国の「反日」工作は、すでに「日本人は韓国人女性らを『性奴隷』にしていた」という誤った思い込みを、共通の歴史認識として各国に定着させてしまったのです。

　しかし、むろん「そのような酷いことはしていない」と説明して回る必要があり、死者の名誉を毀損されたままにしてはいけません。

　瑞国ジュネーヴにたかる「自称・人権団体」を中心に「人権」が語られてしまう中で、わが国政府の一つの闘い方は、徹底的に女性の人権問題に切り込んでいくことです。

　例えば、イスラム国（ＩＳＩＳ）問題へのアプローチは、占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府にとってあらゆる角度から見て難しいものがあり、とはいえ報じられたような人権活動家の女性弁護士が拷問の末に惨殺されたというような蛮行に対し、これまで以上の断固たる態度を示す必要があります。

　仏国初の女性登用となったナジャット・ヴァロー＝ベルカセム教育相は、現在仏右派政党らから（人種差別的とも指摘されている）厳しい非難を浴びていますが、このような問題には、いたずらに干渉すべきではありません。切り込む課題は、政府が取捨選択すればよいのであり、各国も平然と使い分けています。

　世界中の国には、すべて何らかの「歴史の傷」が複数あり、いわれなき非難を覆すために或る目立った行動をとることがあるのです。それは決して、女性の過労死と出産困難を招くような「社会進出政策」ではないでしょう。

ツイート