http://sankei.jp.msn.com/world/news/140917/erp140917……
　▲産經新聞：スコットランド独立賛成４８％、反対５２％　最新世論調査、女性と高齢層に多い反対派

　私は二年前から「近いうちに欧州の国境が書き換わるようなことが起きる」と何度か指摘してきましたが、ついに動くのでしょうか。

　英スコットランド独立への賛否を問う住民投票を十八日に控え、西カタルーニャ自治州でも十一月に同様の投票が計画されていると聞くと、かつてフェリペ二世（スペイン王）がイングランドに無敵艦隊を送り込んだアルマダ海戦を引き起こすメアリー・ステュアート（スコットランド女王）とエリザベス一世（イングランド女王）の王位継承対立を思い出します。

　テューダー朝最後のエリザベス一世から約百年後（グレゴリオ暦千七百七年）、現在の連合王国は、スコットランド王国を連合法で併合して成立しました。エリザベス二世は、独国系のウィンザー朝ですが、母親のエリザベス王妃（ジョージ六世妃）は、スコットランド爵位を継承した伯爵の娘です。

　ともかく簡単に申しますと、まったく別の王国を一つの国家にしたのが現在の連合王国で、三百年近く続いてきました。目下ロンドン政府とスコットランドの脅迫じみたやり取りは、まるで併合直前のころに戻ったようです。

　問題の焦点は、独立したスコットランドがユーロに加わるか、残された英国がＥＵから離脱するか、というところにきています。

　と申しますのも、今回の独立問題は、明らかに「グローバリズム（地球市民的主義）」の敗北と終焉のはじまりであり、ちなみに沖縄県のごく一部で騙られる「琉球独立」の話とはまったく関連がありません。

　本来であれば、民族・国家としての主権の主張は、アイヌであれ琉球であれ、日本保守の観点から論じられるべきであり、私はたとえそれが左翼系と知りつつも、アイヌの文化尊重に言及したことがあります。

　しかし、北海道も沖縄県も「自治区」「自治州」ではありません。英デーヴィッド・キャメロン首相が何度も語った「家族（＝国家）」であり、本当はスコットランドに向けた言葉としては無理があったでしょう。

　沖縄県（旧琉球藩）の独立を扇動する連中のおかしさは、それが「地球市民的主義」の極左活動家の所業であり、それでいて民族・国家としての主権を主張する保守言論に似せていることです。この歪みは、独立扇動の根源がわが国どころか沖縄県にさえないことから生まれているもので、源泉は中共共産党に違いありません。

　中共は、わが国を醜い「対立」の淵へ追いやるつもりなのでしょうが、その前に旧東トルキスタンとチベットの問題を解決すべきです。話はそれからだ。

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