詰められ始めた朝日新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/kor140825……
▲産經新聞：韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか
菅義偉内閣官房長官は二十五日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関するいわゆる「吉田調書」について、公開する方針を発表しました。その理由は、はっきり申し上げて、朝日新聞社が調書の内容を曲解して特集記事にしたためです。
私はこの件について、六月五日記事で朝日の歪曲を取り上げ、なおかつ「免震重要棟での会議を録画したものからなぜか音声が途切れている部分を公開させれば済む話」「重要なのは調書よりも録音」と申しました。
故・吉田昌郎元所長が望まれた非公開の理由から考えれば、公開されることによって突きつけられる事実を前に、朝日がどのような言い訳をするか分かったものではありません。ですから次の標的は東電です。
しかしながら、もう朝日新聞社はおしまいでしょう。
さんざん「『従軍』慰安婦」などと日韓対立を扇動してきた問題の検証記事にしても、韓国各紙が擁護の余地を見つけ出しているように、誤報どころか明らかな捏造報道があった事実に対する読者へのお詫びがなく、ばつが悪いのか開き直っています。
ようやく配信された英語版にしても、二十四日記事で申したように、お詫びの言葉がないために、訂正・お詫び記事に慣れている欧米人が読めば、単に「慰安婦問題への疑問に答えている特集記事？」という印象しか抱かないよう巧みに創り上げられているではありませんか。
日韓友好を阻んできた対立利権屋（この場合は左翼側）がよく用いてきた論述法に、「朝日が報じている」「○○（極左活動家か在日韓国人）が言っている」というものがありましたが、もうその手は使えません。
かつて産經新聞社が、劇作家の故・つかこうへい氏（在日韓国人二世）が「従軍慰安婦なんていなかった。騙されていた」と論じたことを取り上げたとき、左翼側は躍起になって「卑怯な産經」「つかさんの本意とは違う取り上げ方」などと非難しましたが、つか氏の聞き取り調査とその結果は、やはり正しかったのです。
ただでさえ営業の社員たちが記事に泣かされてきた朝日では、一般購読者の解約や企業の広告出稿控えがすでに始まっています。この問題はまだ解決していませんので、私たちはさらなる対応を求めましょう。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）8月26日 11:36 PM
これほど腐った組織も珍しいですね。どんな企業でも不祥事があれば形式だけでも頭くらい下げます。
「俺たちは悪くない、世間が間違っているんだ」としか思っていないのでしょう。
昔、ある企業の役員をしていた方が、「自分が働いているのは、三分の一は自分のため、三分の一は家族のため、残り三分の一は社会のためだ」と仰っていました。
少なくとも朝日は「社会のため」が完全に欠落しています。
それにしても、もし朝日を廃刊に追い込むことができたとして、その影響を考えると余計に朝日の無責任さに腹が立ちます。
朝日自体は新聞だけでなく、不動産や系列企業など手広く活動をしており、新聞の販売が赤字でも他が黒字なら補てん出来るから潰れない、という人もいますが、朝日も株式会社である以上、株主が完全赤字の部門を残しておくはずも無いので世間の動向によってはあっさり廃刊させるのでは、と思います。
ただ、それによって朝日新聞の販売に関わる人にも影響が及びますね。
地方など販売店自体が少ないところは、いくつかの銘柄を一緒に扱っているため、朝日が無くなっても他の銘柄に切り替えが可能ですが、専売店は扱うものが無くなりますから一緒に閉店です。
専売店で朝日新聞を配っている配達員や新聞奨学生などに朝日は謝罪するべきです。
ところで、朝日のやったことは一体何だったのでしょう？
誰が見ても日韓関係の悪化を扇動したと言えますが、朝日からすれば結果的に関係が悪化したけど、日韓の関係悪化が目的ではなかったのかもしれません。
あまりにも短絡的に幼稚に、センセーショナルな記事を書いて発行してみれば反響が大きくて引き返せなくなったのか、とにかく日本が嫌いで、ただただ日本人悪ということにしたかったのか、それとも自分達の持つ権力、ペンの力に驕り過ぎたのか・・・色々な想像ができますが本当の所はどうなのでしょう。
未成年者の凶悪犯罪が起きた時、どうしてこんな事件が起きたのか専門家が徹底的に検証をしますが
同じように検証してほしいです。
これだけ世間を騒がせ、しかも一時的ではなく、過去・現在・未来と国益を大いに損ねた罪は大きいですから、その必要はあると思います。
と言っても、主要株主でもあるテレビ朝日の訳知り顔なコメンテーターの分析はお断わりですが。
皇紀2674年（平成26年）8月27日 9:18 AM
>この問題はまだ解決していませんので、私たちはさらなる対応を求めましょう。
確信犯の朝日にもはや謝罪など必要なし！
朝日の廃業・廃刊まで終わる事はあり得ません！