http://sankei.jp.msn.com/world/news/140411/chn140411……
　▲産經新聞：北京日本人学校ついに５００人割れ　日中関係悪化と大気汚染で
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140413/erp140413……
　▲産經新聞：ＩＰＣＣ「温暖化阻止、すぐ行動を」　再生エネ投資の拡大促す

　中共北京市にある日本人学校の児童・生徒数が五百人を割り込んだことと、連合国（俗称＝国際連合）の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーへの投資拡大を急務とする報告書を発表したことは、決して全く関連がない報道ではありません。

　わが国の対中直接投資は、対韓投資とともに平成二十三年以降、極端に減り続けてきました。その背景には、中韓が連携する「反日」工作の激化があり、両国家規模の投資リスクが露呈し始めたことなどが挙げられます。

　しかし、私たちが中共への駐在そのものを危険視するようになったのは、単に「反日」或いは「反体制」破壊活動に巻き込まれるからだけでなく、産經新聞社が伝えているとおり、北京市などの大気汚染が死者を出すほど深刻化したからです。

　また最近では、韓国で稼働中の原子力発電所から、事故を起こした東京電力福島第一原発周辺よりも多く放射性物質がだだ漏れになっている可能性も指摘され、在日韓国大使館は昨夏、（いずれも人体に悪い影響はないが）東京よりもソウルのほうが放射線量の高いことを知らせました。

　私たちにとって最も急務なのは、わが国でも昭和三十年代から五十年代にかけてそれを経験し、克服したように、フッ素含量の高い石炭を燃やすことなどから生じる大気汚染への対策なのです。そもそも温暖化の可能性すら疑問視されていることへの、根拠不明瞭な対策ではありません。

　地球はむしろ寒冷化しているとの科学的指摘もあり、温暖化と称するものを招くとされる排出ガスが激しい大気汚染を引き起こしているならともかく、そうでないのなら、彼らの言う「対策」に投資するという人類規模の無駄と間違いを犯している暇はないのです。

　わが国近海海底に眠るメタンハイドレートの主成分（メタン）も温室効果ガスとされていますが、それを採掘して燃料複合型火力発電所で利用する日本の将来（※注）は、ＩＰＣＣらに妨害される筋合いではありません。

　注釈）　独立総合研究所の青山繁晴氏によると、日本海側のメタンハイドレートからは既に大量のメタンが排出されており、温室効果を避けなければならないと仮定すれば、むしろ一刻も早く採掘すべきである。

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