対韓支援を日本にやらせる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc140312……
▲産經新聞：日米、韓国交えた３カ国会談模索 韓国承諾は不透明
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74868……
▲統一日報：横浜中央信組誕生 公的資金190億円注入
以前にも申しましたが、米政府は大統領府も国務省も韓国の「反日」の正体を見破っています。その上で彼らが困っているのは、韓国が中共に擦り寄り、中共主導で連携し始めたことです。
米中は経済的に結びつき、新しい大国関係（米中Ｇ２）を国務省自身が検討してきたことも間違いありませんが、米韓軍事同盟に於いて、米政府は中韓の連携を認めません。韓国人から見れば「自分たちはよくて、なぜ私たちは駄目なのか」と思うかもしれませんが、米国とはそういう連邦体です。
だからオバマ政権は安倍政権に対し、日韓関係の改善を「厳命」してきました。占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府に向かっては、特に当たりがきついと申せましょう。
しかし、朴政権の目的は、韓国人慰安婦問題に対する政府予算を組んでの賠償を日本から引き出すことであり、オバマ政権の目的もまた、米韓同盟の事実上解消後の対韓支援を日本にやらせたいわけで、早い話が、日本国民の血税を日本国民のためではなく韓国国民のために使わせることなのです。
金融庁が在日韓国人系信用組合にも公的資金の投入を決めたのは、それが安倍政権の方針であり、米政府に求められたことの序章に過ぎません。
私たちが忘れてならないのは、これまでわが国政府が韓国にお詫びを繰り返し、莫大なカネを提供する度に、日韓関係はよくなるどころか、彼らが新たな「反日」を創出して日韓対立を扇動してきただけでした。安倍政権には、もう絶対に謝罪などさせてはいけません。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2674年（平成26年）3月13日 7:58 PM
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 （1/2ページ）
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm