http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/kor140131……
　▲産經新聞：日本が提訴しても国際司法裁審理に応じず　竹島領有権で韓国

　安倍晋三首相は三十日午前、参議院本会議での各党代表質問で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国が違法に武装占拠している問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している」と表明しました。

　これに対し、韓国外交部は審理に応じないとし、「解決すべき紛争は存在せず、提訴を試みても無意味だと日本政府はよく分かっているはずだ」などと非難しています。

　改めて申しますと、ＩＣＪに於ける審理は、提訴された国が応じなければ始まりません。安倍首相の真意は、提訴に応じるよう求めてきた日韓の水面下交渉をいよいよ「表沙汰にする」ということであり、いわば「逃げ回る韓国」の姿を国際社会に晒すことを、わが国が躊躇しなくなったということです。

　韓国政府が言い放った「紛争が存在しない」とはとんだ間違いであり、韓国は李承晩政権の頃にわが国の漁民四十人以上を殺害し、約四千人を一方的に拘束、三百隻以上もの漁船を拿捕しています。

　これは日韓の戦争史ではありません。全くの平時に韓国がわが国、私たちを襲った歴史的事実です。本当に歴史を直視すべきは韓国のほうでしょう。

　何度も申しますが、韓国は、米韓同盟が事実上終了してしまえば、必ず日本が竹島を取り返しに来ると恐れています。今頃になっていわゆる在韓米軍の撤退に韓国側が「待った」をかけ始めたのは、そのようなこともあるからで、韓国は「竹島が日本の領土だ」と頭では分かっているのです。

　ＩＣＪは、これまで多くの領土問題を審理してきました。大抵の隣国同士はこの種の問題を抱えており、連合国（俗称＝国際連合）憲章第九十四条に、判決に基づく措置が規定されています。

　仮に判決後も韓国が武装占拠を解除しなければ、安全保障理事会が「適切な措置をとる」というのですが、問題は中共がなぜか常任理事国の一国であり、恐らく韓国は中共が拒否権を発動して判決を無力化してくれるだろうと考えているに違いありません。

　これでは一体何のための「平和的解決手段」なのか分かりませんが、もしもそれが機能しないのならば、端的に申せば英国が南大西洋上のマルヴィナス（フォークランド）諸島を取りに行ったようなこと（＝武力の行使）を、わが国も覚悟しなければならないということです。

　あれはどう見ても英国の主張のほうがおかしかったのですが、結局は武力で制圧した国のものになりました。目下の韓国がやっていることも、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共の態度も、これを踏襲する前近代的主張に基づくものであり、占領憲法（日本国憲法）の前文にある「平和を愛する諸国民」など残念ながら真っ赤な嘘であることが分かります。

　私たちが今、まず覚悟すべきは、占領憲法の嘘を「嘘」と認識することです。この勇気を持たなければ何も前に進みません。世界平和の希求など、絶対に出来もしないのです。

　武力で制圧した国の一方的な論理だけが通る世界を許さないために、竹島を取り返し、沖縄を守り、日露講和を実現させて北方領土を取り返しましょう。これが安倍首相の言う「積極的平和主義」であるべきです。

ツイート