http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0K00320140……
　▲ロイター：タイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令、22日から60日間

　泰王国（タイ）政府は二十一日、首都バンコクとその近郊に非常事態宣言（適用は翌日から六十日間）を発令しました。今回は繁華街の焼き討ちや大量の死者を出したタクシン・チンナワット元首相派の過激な反政府（当時のアピシット・ウェーチャチーワ政権）行動に対してではなく、インラック・チンナワット政権に対する反政府行動に対して発令されています。

　インラック首相は、治安維持に軍隊ではなく警察を動員するとしていますが、それは（一概には言えなくなり始めていますが）国王陛下をいただく国体の護持派が多い軍隊より、タクシン元首相（元警察官僚）の息がかかった警察のほうが動かしやすいからです。決して対外印象を気にした結果の指示ではありません。

　泰国の混乱は、政権が変わるたびに反政府側が入れ替わり、私たちの目には「いつ終わるの？　きりがないのでは」と写りますが、これは泰王室崩壊への通過儀礼のようなものです。

　タクシン元首相派は今なお巨大な利権を抱えています。その背後には、私が「【オピニオン】東宮批判に隠された陰謀」（新聞『アイデンティティ』平成二十四年八月一日号（第五十七号）掲載）などで申してまいりましたように、中共共産党とタクシン元首相と旧泰共産党の存在があり、泰王室は緩やかで確実な破壊工作に晒されているのです。

　現在の反政府派（反タクシン派）の中には、私の知る限りそれを理解して抗議行動に参加しない人もいますが、しかしながらタクシン派の利権で国が占拠されてしまうと困る人たちは黙っていられません。

　非常事態を繰り返すことが王室崩壊に拍車をかけるにもかかわらず、「反タクシン」の行動も収まることがないのです。何とかしてこれを止めなければならず、反タクシン側は「味方につくと得になること」を示さなければならないでしょう。汚い手法ですが、中共が投入した資金を無力化するには莫大なカネがかかるのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140122/biz140122……
　▲産經新聞：「ＪＲ大阪三越伊勢丹」再建策　売り場面積４割に縮小

　三越伊勢丹ホールディングスは二十一日、ＪＲ西日本に押し切られる形で、不振が続く大阪駅北側の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区・平成二十三年五月開業）の売り場面積を約四割にまで縮小し、隣接する専門店街「ルクア」との一体運営に堕ちることを発表しました。もう「三越伊勢丹」の名称すら残らないかもしれません。

　私は既に平成二十四年十二月十九日記事で、三越伊勢丹には伊勢丹側に致命的問題があり、現在は伊勢丹出身の大西洋氏が社長であるため、改善は難しいでしょうと申しました。

　流通・百貨店業界はまさに内需依存ですから、伊勢丹の売場や外商にどのような問題が潜んでいるのかを調べることで、消費動向が見えてくることもありますが、あれほど「センスがないから、やめたほうがよい」と申した「伊勢丹バイヤー押し」をやめられないようでは、ＪＲ西日本との喧嘩にすら勝てないのも無理はありません。

　阪急百貨店梅田本店とは程遠い業績に沈んだ大阪三越伊勢丹は、やはり敗れました。

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