https://twitter.com/CarolineKennedy/status/42440514973……
　▲Twitter：キャロライン・ケネディ駐日米国大使　@CarolineKennedy 20:57 – 2014年1月17日
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc140120……
　▲産經新聞：ケネディ米大使に反論　追い込み漁で菅長官
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/lcl140121……
　▲産經新聞：「イルカだけが残虐なのか」和歌山知事、追い込み漁批判の米大使に反論

　米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が十七日夜、短文投稿サイト「ツイッター」で、海豚（イルカ）の追い込み漁を批判したことに対し、菅義偉内閣官房長官が二十日、和歌山県の仁坂吉伸知事が二十一日、それぞれ記者会見で反論しました。

　また、この投稿を目にした多くの人人が同サイト内で反論しており、安倍晋三首相が靖國神社を参拝したことで対中韓外交を占領憲法（日本国憲法）下の日本単独で動かしたことに「失望した」と投稿して以来、またもケネディ大使の発言が批判の対象になっています。

　これも何もかも、ケネディ大使がいかに多くの人人の興味を強くひく存在かが分かり、米政府はそれだけの存在をわが国に向けて駐在大使に起用したということの結果とも言えましょう。韓国政府はこの人事に相当嫉妬し、それが対日非難にも繋がっている、と一部で言われているほどです。

　いずれの場合でも、国務省が見解を述べています。要は米政府の見解をケネディ大使が書き込むと、何やら大声で言われたように聞こえるわけです。ただ彼女は、反捕鯨などを掲げた破壊活動（テロリズム）集団側に組みやすい環境にいるのかもしれません。

　しかし、それでもわが国は米政府の見解の間違いを正さなくてはならず、それは仁坂知事の言う通り「相手の立場を認め合うのが文明の知恵」なのです。既に和歌山県は米映画『ザ・コーヴ』の公開を機に、この件の正しい説明を公開しています。

　イルカ漁等に対する和歌山県の見解
　Wakayama Prefecture’s Views on Dolphin Fishery

　わが国は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に従って商業捕鯨を停止し、国際捕鯨取締条約第八条に基づく調査捕鯨で個体数などを確認、国際的な資源管理に主導的立場で協力していることや、海豚はこの対象外であり、それでも科学的調査を実施して捕獲数を管理していることなどが、誰が読んでもわかるように説明されています。

　和歌山県民の私は、実は海豚肉を食べたことがありませんが、鯨肉は小学校の給食（昭和五十年代）でもよく扱われたほど食べており、良質な蛋白質と豊富に鉄分とビタミンＡを含む食材でした。

　あれから私なんぞの口には入らない高価な食材に化けてしまったのは残念ですが、食資源管理のためにわが国が大きな役割を果たしている証左でもあります。この食文化は決して死んでいません。

　むしろ日本以外の国でとんでもない（いわば違法な）捕鯨をやっているところがあるはずで、資源管理を妨害しています。米政府はそこにこそ目をつけるべきです。

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