http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor131227……
　▲産經新聞：韓国、日本提供の銃弾返却へ　追加物資到着後

　安倍晋三首相が靖國神社を参拝すると決めたことについて、政府は外務省から米中に対して事前に連絡したようですが、韓国には伝えなかったという情報があります。

　どうやら日韓間には、韓国政府が煽る「対日不信」以上にわが国政府の「対韓不信」が存在するようです。それが、南スーダンで連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍に無償提供した銃弾一万発に対する、わが国政府ではなくて韓国政府の態度に表れているでしょう。

　私は二十六日記事で、ますます屈中に堕ちた韓国政府の態度が予想（二十四日記事）通りだったと申しましたが、とうとう陸上自衛隊が提供して韓国軍から感謝もされた銃弾は、連合国を通してわが国に返却されることになりました。この反応は予想以上です。

　確かに韓国国内世論は「滅んで欲しい日本から銃弾を譲り受けた韓国軍」に極めて批判的で、韓国政府が「消えて欲しい日本に借りを作った」と思われたくないのは想像に難くありませんが、北朝鮮に延坪島を砲撃され人が殺されても反撃しなかったような国が、提供要請の事実を否定する嘘までつき、無償のものをつき返してくるというのは、外交上ほぼあり得ません。

　もちろんあり得ないことばかりするのが韓国の行政や立法、司法なのですが、ちょうど前掲の二十六日記事コメント欄に、韓国政府からの要請は事実を公開せず日本政府に銃弾を提供させることで、のちに朝日新聞社が「特定秘密保護法によって武器輸出三原則が無視された」と煽るという想定で、安倍内閣を叩き潰す計画だったとの見方が示されています。

　とても興味深い説ですが、私がこの記事本文で唐突に「日本政府は連合国と韓国軍からの提供要請を早速、特定秘密にでもすればよかったのでしょうか」と申し、末尾に「今回の銃弾提供には不可解な点もある」と申したのは、確かにその疑いがあったからに他なりません。

　朝日新聞社の関与は現段階で定かではありませんが、安倍内閣を倒したいと考えているのは特定報道企業だけでなく、野党はおろか与党の国会議員にもいます。自民党の石破茂幹事長の保護法に関する説明があまりにも安倍首相の説明とかけ離れていたのも、決して偶然ではないでしょう。

　そもそも国家間の機密情報保護の必要性は、公務員と国会議員がすぐに中共や韓国らに漏洩するからであり、なぜか官邸で安倍首相が数人の閣僚と打ち合わせた内容が数時間後には中韓に漏れていたということがありました。

　現行の保護法は確かに出来の悪い法律ですが、それはともかく、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の場で韓国政府から外務省に入った要請をわが国政府として怪しんだ形跡は、菅義偉内閣官房長官の記者会見で繰り返される反論にも滲み出ています。

　このようにしてわが国から情報を提供してもらった韓国政府が安倍内閣の倒閣を策謀するというのは、決してない話ではありません。韓国の東亜日報は、日本政府が「韓国軍へ提供」と先に公表したこと自体を批判して（秘密にしておいて欲しかったと書いて）いますが、これも偶然ではないのでしょう。

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