http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc131223……
　▲産經新聞：韓国軍に銃弾１万発提供　南スーダンＰＫＯ、人道・緊急性を考慮

　政府は二十三日、政情不安が続く南スーダンの東部ジョングレイ州で、連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国軍と連合国からの要請を受け、陸上自衛隊の銃弾約一万発をＰＫＯ協力法第二十五条に基づき、連合国を通じて提供したと発表しました。

　驚かされると申しますか、極めて呆れたのは、安倍晋三首相が武器輸出三原則の見直しに言及したことを非難してきた韓国の軍から銃弾提供の要請がわが国にあったということでしょう。

　安倍首相にとっては都合のよい展開だったに違いありません。武器輸出三原則見直しに反対する二カ国（中韓）のうちの一角がこれで反対しきれなくなる上に、国内世論は米軍などに厳しくても韓国軍への提供に甘いだろうとの見方もあります。なぜから、安倍首相の方針に反対しているのは親韓・親中の「反日（日本解体）」派が殆どだからです。

　皆さんご存知の通り、武器輸出三原則は法律ではありません。あくまで政府の輸出貿易管理令に於ける運用方針に過ぎず、これまでにも占領憲法（日本国憲法）下らしく対米武器技術供与の例外規定があり、七年前には尼国（インドネシア）へ小型巡視艇が政府開発援助（ＯＤＡ）の枠を利用して無償供与されたこともあります。

　そもそも佐藤栄作元首相が提示した武器輸出禁止規定に照らし合わせれば、今日でもそれほど不都合はないはずです。共産圏諸国への禁輸措置と言えば、早い話が中共と北朝鮮が対象であり、国際紛争の当事国に加担しないことや、連合国での決議で禁輸となった場合に協調することは、すなわちそれ以外を解禁すると名言するだけで、武器の範囲（汎用品と軍用品の境界など）の議論は残るものの、そう難しい話ではありません。

　安倍首相は早速、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を活用して銃弾提供を決断したようですが、韓国軍が求めてきた「５．５６ミリ弾」は、確か同州で犠牲者まで出しながら活動中の印（インド）軍も持っているはずで、陸自しか保有していないという提供理由は本当なのでしょうか。

　印軍に余裕がなかった、或いは断られたのかも知れず、韓国軍は切羽詰って陸自に救いの手を求めてきたと考えられます。恐らく韓国政府は、国内向けに強気の論調で「ただ隣にいたから『分けてくれ』と言っただけ。安倍首相の方針には反対していく」などと語る（騙る）のでしょう。

　つまり、私たちはただ隣から「分けてくれ」と言われた時、それでも知らん顔をするのが平和主義なのか、ということを考えなくてはならないのです。

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