※　本日は都合により記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc131205……
　▲産經新聞：政府内に保全監視委設置　秘密保護法案で首相表明　５日の特別委採決へ

　参議院は四日から五日午前四時まで断続的に本会議を開き、久々の「徹夜国会」となりました。特定秘密保護法案は本日、国家安全保障特別委員会で採決され、そのまま本日中にも本会議で可決、今臨時国会は会期延長のないまま明日、終わってしまう予定です。

　与野党は徹夜までして、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任を決めただけと申して過言ではないでしょう。国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議拒否に対する与党提出の解任決議が可決されたためでした。

　今国会はいわゆる「成長戦略」を確立するという目標を、安倍晋三首相は掲げていましたが、全く成果を上げていません。秘密保護法案にばかり議論が集中し、しかしながら求められていた有意義な修正案の殆どが、本法案に盛り込まれることもありませんでした。

　すなわち何度も申しますが、法の拡大解釈と恣意的運用による逮捕者の続出を招きかねない国内事情と、外交・安全保障の自立と国家間の連携を目指す本来の目的が、混乱した議論の中で「ごちゃ混ぜ」にされ、国会議員と官僚、報道記者によって国家機密が主に中韓へ漏洩されてきた問題の本質すら、まるで正しく論じられることがなかったのです。

　先月下旬以来の中共の動きから見て、米国務省がとった態度と来日したジョー・バイデン副大統領の発言、そもそもバラク・オバマ大統領の周辺が示してきた姿勢は、米国自身が中共との「Ｇ２」を検討してきたことをはっきりさせたと既に申しましたが、共産党人民解放軍の次の一手は、間違いなく自衛隊機に「先制攻撃」させることであり、沖縄県石垣市尖閣諸島への上陸に違いありません。

　これまた以前に申しましたが、人民解放軍内の一部暴走は日中戦争に発展しかねず、安倍首相と習近平国家主席の間で緊急回線（ホットライン）を設置しておく必要がありますが、中共側は米政府内の親中派に働きかけて軍の暴走を既成事実化してしまうでしょう。

　そうすれば対応は日本政府に丸投げされ、それは当たり前のことなのですが、占領憲法（日本国憲法）を有効とし続けていたのでは、かえって米政府の信用を得られず、中共の思い通りにされてしまいます。

　かねてより指摘してきたように、わが国は米韓同盟に遠慮して、韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の違法な武装占拠を見逃してきましたが、今度は米中「Ｇ２」に遠慮して、中共による沖縄県全島の違法な武力侵略に手も足も出せなくなるのです。

　政府・与党は、秘密保護法案の成立を目指した本分をわきまえなくてはなりません。重要な国家間機密を得るからこそ保護する必要があるのであって、それを元に友好国に対して「日本支持」へと誘導する工作をすぐにでも実施しなければならないほど、今わが国の置かれている状況は極めて厳しいのです。

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