http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131110/CK……
　▲東京新聞：支出停止の「旗印」化に　めぐみさん両親戸惑い

　朝鮮学校への補助金について、停止を求める神奈川県川崎市議会の議員らが「支出を残念がる」として、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんのご両親で、市内在住の横田滋さん、早紀江さんのご氏名を挙げました。

　これに対し、東京新聞社は横田さんご夫妻に取材しており、滋さんは「政府が北朝鮮に制裁を主に対応することは必要と思う」としながらも、朝鮮学校に通う子どもたちに「何の責任もない」として、「差別する必要はない」と語り、早紀江さんは苦悩をにじませながらも「日本に住むのだから日本の学校に入って、皆で仲良くして……拉致の問題がなかったら、何も言うことはないの」と話してくれています。

　私はまず、横田さんご夫妻のご氏名をわざわざ出した一部の川崎市議会議員は極めて軽率だったと思います。ご夫妻が川崎市民だからということもあるでしょうが、だからといって自らの政治目的を達成するために市民の氏名を個別に挙げるのは間違いです。

　拉致事件の完全解決を訴える上での懸念の一つは、被害者ご家族が特定の政治活動に巻き込まれていくことであり、私はこれまで、横田さんご夫妻にも有本明弘さんと嘉代子さんにも、増元照明さんにも、一度も名刺をお渡ししたことがありません。

　この問題を初めて国会で追及した西村眞悟衆議院議員をはじめ、多くの保守系政治家が被害者ご家族を支援してきたのは事実であり、むしろ彼らの政治信条に照らし合わせて当然ですが、横田さんご夫妻はあくまで「拉致被害者を全員帰国させて欲しい」のであって、北朝鮮を火の海にしたりして欲しいのではないのです。

　では、なぜ拉致事件は起きたのか、なぜ二十年近くも放置され、未だに全員帰国が実現しないのか、という問題を考えた時、わが国が独立した国家としてはあまりにも致命的な病巣を抱えたまま無理をしてきたことと関係してきます。私たちが占領憲法（日本国憲法）の問題に派生して拉致問題があると訴えてきたのは、そのためです。

　むろん私は、朝鮮学校への補助金支給に反対であることに今でも変わりはなく、彼らを高校授業料無償化の対象にもすべきではありません。なぜなら、わが国の文部行政が在日韓国・朝鮮人を公立学校から締め出したことは一度もなく、現に多くの在日韓国人は私たちと同じように学び、一方で殆どの在日朝鮮人はいわば自分たちで勝手に学校を作って閉じこもってしまったからです。この事案は「差別」でも何でもありません。

　朝鮮総連が朝鮮学校を作り、そして日本国民拉致事件にも深く関与したことから、横田さんご夫妻のご氏名まで借り出しての政治活動だったのでしょうが、市議会議員ならば市民の安全に配慮すべきでしょう。いたずらにご氏名をお出しして、もし横田さんご夫妻に何らかの危険が及んだら、とは考えなかったのでしょうか。

　大阪市内で署名活動に加わった際、既に私は街頭演説でほぼ横田さんご夫妻が今回おっしゃったようなことを述べています。同席した方には「もっと強烈なことを言え」と思われたかもしれませんが、私がその場で申したのは、この活動の前線に被害者ご家族がおられる、と。これは自分たちが言いたいことを言っていい活動とは違うのだ、と。

　横田さんご夫妻が「補助金をやめて欲しい」とおっしゃるだろうとか、横田さんご夫妻も「補助金は出していい」とおっしゃったとか、そのように騒ぐことではありません。東京新聞社はどのつもりか存じませんが、私たちは一刻も早く拉致被害者を取り返すよう政府に要求し続けることです。

ツイート