http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz131106……
　▲産經新聞：楽天・三木谷氏、産業競争力会議委員辞任へ　

　産業競争力会議の民間議員を務める楽天の三木谷浩史会長兼社長は六日午後、政府が市販薬（一般用医薬品）二十八品目のインターネット販売を禁止、制限する方針を決めたことで、民間議員の辞任に言及し、今後は国家賠償請求の訴訟まで起こすと吐き捨てました。

　政府の方針では、市販薬の実に九十九・八％もの品目がインターネット販売を解禁されるのであり、僅か二十八品目とは、私たちが安易に入手するには安全性に懸念があるものだけです。それでも三木谷氏は、わが国政府を訴えると脅して政府委員を辞めるといいます。

　安倍晋三首相も厚生労働省が示した方針を支持しましたから、三木谷氏はこのまま産業競争力会議を去ることになりますが、私はこの方の「商売のためであれば、自分が儲かるのであれば、国または自分以外の他者が弱ってもいい」というような思想を評価しません。去っていただいて結構です。

　目下、「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝記念セール」でインターネット上の価格表示に著しい不正があった問題で、三木谷氏は「勝手セール」の存在を口にし、管理出来ない言い訳をしていますが、この程度の企業内法令遵守体制（コンプライアンス）でいわば「劇薬」を売ろうというほうが間違いでしょう。

　薬事行政というのは、確かに病院（医師）と厚労省、製薬会社という三つ巴の利権構造を有しており、三木谷氏の「正義」は「ここに風穴を開けることだ」と今後主張するのかもしれませんが、その引き換えに「いい加減なウェブサイト」で一部の薬品が売られてもよいことにはなりません。

　私は「何でもかんでも規制緩和」に、一貫して反対してきました。今回のように、精査した上でほとんどを緩和し、国民の保護を目的としてごく一部にだけ規制をかけておくというのは、決して三木谷氏の言うような間違ったやり方ではありません。むしろ厚労省は非常に正しいやり方を示したのです。

　第二次安倍内閣に於いて、産業競争力会議の存在は危険だと申してまいりましたが、これで安倍首相が会議、或いは民間議員が出した意見にのみ引きずられることはないと分かりました。これも成果の一つです。

ツイート