http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131030/waf……
　▲産經新聞：慰安婦像設置の米グレンデール市長「両市に深い溝、遺憾」　東大阪市にやっと回答文

　在米韓人会ら圧力団体からの要求で、いわゆる「慰安婦像」を設置してしまった米カリフォルニア州ロス・アンジェルス郡グレンデール市はこのほど、姉妹都市の大阪府東大阪市が送った抗議文に対し、ようやく回答文書を送りました。

　像の設置後に就任したデイヴ・ウィーヴァー市長は、十月一日付けで「日韓のどちら側にもつくべきでない」「議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などと述べています。

　彼は市議会議員として像設置に反対票を投じましたが、厳密には姉妹都市への誠実な回答と言えるものではありません。これでは、東大阪市から見て「そちら側にはつかない」と言われたようなもので、文化国際課として「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」となるのも当然です。

　何度でも申しますが、在米中共系・韓国系の団体が主導している「反日」喧伝は、米国の地方自治に至るまで功を奏し始めており、わが国も連邦政府や州政府などに出入り可能な現地の人材を雇ってでも徹底した「親日」喧伝をしなくてはなりません。

　設置反対派のウィーヴァー市長に、像の撤去を決断させるに至るまでやらなければならないのであり、米国内でのみならず欧州各国での活動も視野に入れる必要があります。

　仏国では、フランソワ・オランド大統領の支持率が過去最低に落ち込む一方、マリーヌ・ル・ペン党首率いる国民戦線（ＦＮ）が地方選挙で大勝し、勢いを増しています。

　ブルーノ・ゴルニッシュ全国代表とジャン＝マリー・ル・ペン前党首は平成二十二年八月、英国民党のアダム・ウォーカー氏らと靖國神社を参拝しましたが、私たちの国を想う気持ちは決して欧米各国で受け入れられないものではありません。

　以前にも申しましたが、どの国に対しても、圧倒的に広められた「戦争犯罪」の類いをただ否定しても彼らは受け入れないのであり、中韓の政治喧伝が卑劣な「反日」に過ぎないこと、彼らの批判の対象に何らの問題もないことを圧倒的に広めるべきなのです。

　それを可能にする土壌が欧米にもあります。あと一歩、わが国が前に進むだけなのです。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

ツイート