http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/chn131025……
　▲産經新聞：中韓相次ぎ軍事演習　西太平洋と竹島　対日牽制狙う

　韓国の軍と海洋警察は二十五日、韓国が違法に武装占拠している島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で強行した軍事訓練の模様を公開しました。

　これを単独で扱う報道は多数ありますが、中共の人民解放軍海軍が十八日から、北海、東海、南海の三艦隊を西太平洋に集結させ、大規模な合同軍事演習を開始したことと併せたものは、産經新聞社の当該記事以外に見当たりません。この伝え方が中韓の現状に即して最も正しいのです。

　韓国政府が突如として竹島での軍事訓練を公開したのは、例えば「韓国で『独島の日』と呼ばれる行事に合わせた」ためであり、「日本の外務省が『YOUTUBE』に竹島の日本領有を平易に証明する動画を公開したことへの報復」ではないかとの分析がなされていますが、それらを含め、韓国側にはもっと現実的な危機意識からくる公開の理由があります。

　それは、今月初めに東京で開催された日米安全保障協議委員会（日米２＋２閣僚会合）で、明らかに米政府が「米韓同盟」よりも「日米同盟」のほうを重視する方針を打ち出したことです。

　この報道はわが国よりむしろ韓国で過熱し、朴槿恵大統領の外交姿勢がこの危機を招いたとの指摘も多く見られました。一方、米政府が韓国を見限ったのは、以前にも申した通り、チャック・ヘーゲル国防長官の訪韓時に弾道弾防衛（ＭＤ）構想への参加を拒否し、それが中共の要望もしくは指示に応えたものであることがはっきりしたからです。

　つまり、米国は韓国に中共と「二股」をかけられていると知って呆れかえったわけで、中共と北朝鮮の軍事的脅威に対抗するためには、必要不可欠な日本の絶対的存在を確認しなければならなくなりました。安倍晋三首相が特定秘密保護に動いているのも、わが国に対して「安心」したい米政府から機密情報の管理問題を解決して欲しいと迫られているからです。

　で、こうなりますと韓国はいよいよ米韓同盟の解消で、日本が竹島を取り返しに来ると思っています。わが国が自国領である竹島の、韓国による武装占拠を見逃してきたのは、米韓同盟のおかげだったと韓国政府は気づいているのです。

　今回の公開は、中共に対して自分たちも努めていることを誇示し、国内に向けては「反日」での結束を呼びかけ、米国に対しては米韓連合司令部の戦時作戦統制権移管時期を延長するよう訴え、そしてわが国を適当に威嚇するために決断したものでしょう。

　米軍は、韓国軍の程度が低いことをよく知っています。また、わが国の法制度では違法に武装占拠された自国領で侵略軍が軍事行動に出ても、自衛隊に対する防衛出動どころか治安出動すら閣議決定出来ないであろうことも知っています。なぜなら、国家権力が占領憲法（日本国憲法）のほうを有効としているからです。

　韓国軍による竹島での違法な軍事訓練を見せつけられ、安倍首相が何も決められないことを批判する前に、首相も内閣としても国会としても、決して竹島を取り返せない法体制にあることを私たちが自覚し、これを打破するしかありません。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

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