http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl130818……
　▲産經新聞：新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」

　この問題は八月五日記事でも取り上げましたが、極めて重要なことなので再度皆様に申し上げます。

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」などとする韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が、韓国内で相次いで新日鐵住金と三菱重工業に出された問題で、新日鐵住金は計四億ウォン（約三千五百万円）の賠償（敗訴）が確定した場合、賠償に応じる意向であることが産經新聞社の取材で分かりました。

　冗談ではありません。前出記事の末筆に申した通り、これは「決して彼ら企業単位だけの問題ではない」のであり、日韓基本条約締結時の請求権協定をいよいよ韓国側が司法から順に一方的に破棄するのならば、日韓の国交そのものが危うくなる話なのです。

　わが国政府も自民党も一体何をしているのでしょうか。今すぐ両社の代表を呼び出してでも「韓国にはビタ一文払わなくてよい。安心しなさい。政府が代わりに戦うから」と明確に指導するべきです。

　私が先日、税制改正案について某省のいろいろな方に相談した際、そこではっきり申したことは、講和発効以前の占領統治のための占領憲法（日本国憲法）が有効である限り、わが国企業が法人税を納めることに意味がなく、徴税の意義もない、と。

　つまり、わが国の企業が海外で破壊工作に遭う、或いは特に発展途上国の未整備な司法によって不当な裁きを受けるといったことに対し、政府が社員・従業員または企業としての身体、安全、生命、財産を守るため、必要な財政負担として法人税を納めてもらうというのが本来の筋なのです。

　ですから私は占領憲法の無効確認を前提として、法人税の企業規模に関係のない一律引き下げには慎重であり、つくづく皆様には「税制ですら憲法問題と無縁ではない」と断言せざるを得ません。

　新日鐵住金は、自社の行動によって外交関係が損じられるといった批判を恐れ、たとえ発展途上国でも司法判断として重く見た上で賠償に応じるという選択肢しかないように考えているのかもしれませんが、彼らがこれに応じてしまえば他社も払わされ、そして中共からもつけ狙われ、何の関係もない多くのわが国企業が突然因縁をつけられ、法の不遡及を無視されて多額の損失を積み上げかねないのです。

　そのような企業の不安を払拭するためにも、政府が動かなければなりません。まさに韓国司法が破棄しようとしていることになる日韓基本条約の締結時だけでも、無償資金援助はともかく、有償支援と借款は莫大で、未だに利子すら韓国は私たちに返していませんから、まずここから攻めていくのも一手です。

　「直ちに返せ」と言えば、現在の韓国政府にその能力はありませんから騒ぎが一つ増えるでしょうが、彼らにとってこれほど都合の悪い騒動はありません。占領憲法で交戦権を取り上げられたわが国は外交のやり方をほとんど知らず、しかしながら少しずつでも韓国を脅しあげて黙らせないと、本当に日韓は国交断絶しかなくなるのだということを、もう少し「親韓売国派」も認識すべきです。

【追伸】
　産經新聞社の記事に対し、新日鐵住金は賠償の意向がないことを明らかにしました。彼らが親韓派を中心とした一部勢力の批判を恐れずに抗告すると分かり、ますます私たちはこれを強く支持しなければならないのです。
　本日の内容はそれを提唱するためのものであるため、文中に訂正を加えません。ご了承ください。

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