http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz130808……
　▲産經新聞：日本企業の投資「脱中国」くっきり　上期ＡＳＥＡＮ投資、対中国の２倍超　ジェトロ貿易投資報告

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は八日、世界貿易投資報告を発表し、本年上半期のわが国企業の対外直接投資額が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けで前年同期比五十五．四％増の約九千八百億円（百二億ドル）にまで達したと分かりました。

　一方、中共向けの直接投資は三十一．一％減の約四千七百億円（四十九億ドル）まで落ち込み、中共の「反日」暴行や人民の体制批判がもたらす致命的混乱、或いは人件費の高騰などを理由に、生産拠点の「脱中共」が鮮明になっています。

　また、わが国などにとって単なる「組立て工場」に過ぎなかった中共には自立した製造力などなく、人民が金融賭博にはまって「影の銀行」を代表する「理財商品」が出回り、早くも江蘇省の投資会社が先月下旬に突然営業を停止しました。このようなことは、米国のいわゆる「リーマン・ショック」がそうだったように、世界市場に於ける国家経済の信用失墜に即繋がります。

　加えて、わが国のような経済大国の企業が総額一兆円規模で投資していた国家は世界的にも成功を約束された地だったものを、同時多発的「反日」暴行事件を契機に撤退が始まったからには、いわば「日本の隠然たる力」が働き、中共はもう凋落の坂道を転げ落ちるしかないでしょう。今後わが国は他の先進諸国と争って東南亜の尼国や越国などへ投資することになります。

　もう一つだけ申しますと、中共からわが国への希土類（レアアース）の輸出量も劇的に減っており、技術開発による使用総量の減量化が進んだとはいえ、未だわが国が必要な分は豪州などから輸入するようになりました。これも「反日」がもたらした「脱中共」の明確な方針です。

　さらに、八月五日記事でも取り上げた韓国司法による新日鐵住金と三菱重工業への「賠償金」支払い命令は、確実にわが国企業の対韓投資を激しく牽制します。韓国は自ら「うちには投資しないでください。法の不遡及を無視してでも痛い目に遭わせますよ」と言ってしまったに等しいのです。

　やはり先進諸国はこぞって「脱韓国」をはかるでしょうし、既に多くの外資が、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導で外資によって改組されたはずの韓国から撤退し始めています。

　結局のところ東亜は日本だけが生き残り、東南亜は中共の影響力を削いだ国から一斉に経済発展し、南亜は印国を中心に先進化が進むでしょう。浮かび上がったことなど一度もない北朝鮮はともかく、中共と韓国だけが沈んでいくのです。

　俗に政府の「借金」と言われるものが一千兆円を超えても、わが国は二十二年連続で世界一の債権国であり、しかしながら自分たちの資産を守りぬくためにも、ますます占領憲法（日本国憲法）の有効を信じていたのでは通用しなくなっていくでしょう。そのような時代の変化はもうとっくに始まっているのです。

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