http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn130511……
　▲産經新聞：中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉

　中共共産党の機関紙である人民日報と環球時報は相次いで、唐突に「沖縄県の帰属は未解決」とし、沖縄県の独立勢力を「育成すべきだ」などと政府に提案しました。

　これは完全に対日破壊工作（テロリズム）開始の宣言です。私たちは決してこの中共が主導する非平和的謀略を座視していてはいけません。これに沈黙し、対抗しないことこそ、私たちの信じてきた「平和な世界を目指すこと」から遠くかけ離れるのです。

　現下の世界はまだ「平和を守るために戦わなければならない」という大きな矛盾を抱えています。この矛盾を乗り越えた時、私たちの世界はきっと平穏と新たな発見に満ちるでしょう。恐れてはなりません。

　世界の矛盾は、人の平穏な暮らしを突如として破壊する中共のような新興国の存在がもたらしていますが、これに寄り添った韓国は、まさに十一日付けの産經新聞社説にあった「人を呪わば穴二つ」です。

　大統領が訪米してすぐわが国を呪う言葉を吐きまくったかと思えば、同行していた報道官が女性訓練生への性的虐待疑惑で更迭、韓国紙が掲載した合衆国大統領との握手写真は北朝鮮発にも劣る低質な合成写真だったと外国紙に明かされる始末で、さすがの中共も「隷属国としては役立たず」と呆れているでしょう。

　沖縄県のわが国帰属が確定しているのは、明治五年の「琉球藩」設置、明治十二年の「沖縄県」設置によって間違いがなく、皆様もご存知の通りこの一連の過程を「琉球処分」といいます。これが琉球王国（当時）に対して威圧的だったという指摘はありますが、近代国家形成過程に於いて世界各国が通過してきたいわば「進化の過程」です。

　つまり、当時の世界秩序は未熟だったわけですが、それを現世の誰が責められましょうか。中共が欧米各国に向けて対日非難工作を進めてきた中、むしろ今回の主張は「虎の尾を踏む」ようなもので、わが国は直ちに「中共に賛同するとあなたの国も責められますよ」と反論の喧伝をすべきです。

　現に中共もいかがなものでしょうか。彼らの今回の主張に照らせば、西蔵（チベット）や東突厥斯坦（東トルキスタン＝現在の新疆ウイグル）の帰属も怪しいものです。彼らに対して中共が武力で侵略したのは事実であり、さらに申せば敵対して台湾へ追いやった中華民国・国民党を含めて「一つの中国」と扱うよう各国に外圧をかけるのはとても褒められた行為ではありません。

　人民解放軍の「対日主戦論」派に対応して共産党が考え出した苦肉の策こそ「琉球復活組織の育成」だったのでしょうが、これならば在日米軍を刺激せずに済む（在琉米軍として認める）とでも考えた形跡も見られますが、実のところ米国も建国過程を他国にどうこう言われたくはなく、中共自身がこれほど墓穴を掘るのでは聞きようがないのです。

　私たちが注意しなければならないのは、このような工作を背景に、沖縄県で極左破壊活動家（テロリスト）が再三にわたって同種の主張を繰り広げることに他なりません。尤もらしい記述で私たちの思考を占拠しようとしてきますが、決して騙されないでください。

　侵略癖のある中共さえなければ、沖縄県に今ほど多くの軍事基地はなくてもよかったはずなのです。

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