国内「反日」勢力が活発化

皇紀2673年(平成25年)5月10日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130509……
 ▲zakzak(産經新聞社):【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報 国内の“反日勢力”も呼応

 私は八日記事で「亜州のたった二カ国(中韓)が大東亜戦争時のわが国を徹底的に非難する喧伝(ロビー)活動を米国で展開して」いることを取り上げ、わが国も活動要員を調達して一刻も早く対抗すべきだと提言してきた経緯をご説明する中で、それが実現してこなかった原因を「わが国の議員も高官も占領憲法(日本国憲法)による制約があると思い込んでいるため」と指摘しました。

 これに呼応するかのような報道が九日、ジャーナリストの加賀孝英氏によって産經新聞社から配信されています。

 加賀氏は、中共が「一瞬でもいい。尖閣諸島に(人民解放軍を)上陸させてほしい。どんな交換条件でも呑む」と米政府関係者に懇願しているという情報を公表していますが、官邸関係者が安倍晋三首相の訪露成果を「資源外交」「対中包囲網形成」などと自画自賛している程度では、とてもこのような情報戦で勝ち目はありません

 その理由は四月三十日記事で申した通りですが、一方で自民党内の「反安倍」議員や民主党など野党議員、一部官僚たちがせっせと安倍内閣の周辺情報を中韓に漏洩し、私たちの経済活動を再び活性化させようと動き出した「安倍=麻生体制」もろともわが国を潰しにかかっているのは事実です。

 本来このような反国家工作に国会議員や国家公務員が手を染めれば、工作活動防止の法をもって処分されますが、わが国にはその法律がありません。つまり、現状は国政の中心から国家を潰し放題なのです。

 加賀氏が取材した外事警察関係者は、その場で恐らく中韓に情報を漏洩している国会議員数名の名前を挙げたと思います。彼らはいわゆる「犯罪者」を特定出来ているのです。

 いい加減にしないと、七月の衆参同日選挙に向け、金銭問題やら何やらを暴露されて殺(け)されますよ。もう手をつけ始めていますからね。

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 https://twitter.com/hosono_54/status/332066441950……
 ▲Twitter@hosono_54:細野豪志 与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。

 参議院本会議は九日午前、野党七党が提出した自民党の川口順子環境委員長の解任決議案を、野党の賛成多数で可決しました。

 憲政史上初めて常任委員長が解任されるに至った理由は、国会の承認を得た訪中で川口委員長(元外相)が楊潔篪国務委員(前外交部長)との接触の機会を得たことを確認し、中共滞在の一日延長を国会に承認してもらうよう党に即日申請、ところが野党がこれを拒否したため、結果として「国会の許可も得ずに」という形が故意に創出されてしまったためです。

 私は川口元外相を一人の政治家として評価していません。それは、彼女がわが国の利益になることをした記憶などほとんどないからです。しかし、今回は元外相級経験者が集う場でわが国の代弁者を欠く事態を避けるべく、「媚中」の疑いを払って好意的に解釈すれば川口委員長は発言する必要に駆られていました。

 その説明を自民党から受けても野党議員たちは「不許可」の刻印を押し、自分たちがしたことを理由に委員長を解任したことこそ、憲政史上初の暴挙と申せましょう。民主党の細野豪志衆議院議員に至っては、かつて与党として民主党が審議拒否した事実すら忘れて自民党を誹謗してしまっています。

 わが国政治の問題の一つに、国会日程に押しつぶされて閣僚級の外交に限界が生じることがありますが、今回は間違いなく野党が仕掛けた卑怯な党利党略です。ここでも「反日」勢力が蠢いていることを私たちは肝に銘じながら、その策略を無効化させる占領憲法の無効確認と、情報戦への参戦を官邸に提言しましょう。

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