http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130420-OYT……
　▲讀賣新聞：麻生氏、米の円安批判に反論「モノを知らない」

　麻生太郎副首相兼財務相は十九日、米自動車業界から出た円安批判に対して毅然と反論し、「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、われわれはえらく迷惑した」とまで述べました。

　以前にも麻生副首相は、欧米の失策が引き金になって急激な円高が進行しても「われわれは文句を言わずに耐えた」と語り、一部から出た円安批判を跳ね除けていますが、先日来申しているように、もはや政府単位では中韓以外に安倍政権の経済政策を批判するところなどなくなり始めています。

　それは米国債の買い支えが進み、日本からの投資増によって各国経済が回りだすことを期待するためであり、世界の基軸通貨の中で結局は円がドルとユーロを支える他ないからです。

　麻生副首相は、自動車業界が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の内容を承認する米連邦議会に影響力を持っていると承知の上で厳しく言い返しています。安倍晋三首相に対しても、このような姿勢で臨まなければ外交は成立しないのだという好例となるでしょう。

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　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/342233/
　▲新華社経済：在日中国人の在留期間延長を却下、帰国求める　「努力せず生活保護受給」―東京入管

　法務省東京入国管理局はこのほど、在日中共人の男性（四十二歳）に対し、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として在留期間延長申請を却下、帰国を求めました。

　これは当然の措置であり、そもそも日本国民を対象とした生活保護制度を外国籍の者にまで適用してきた各自治体に問題があります。いえ、さらに正確に申せば「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和二十九年五月八日の各都道府県知事あて厚生省（当時）社会局長通知こそ諸悪の根源です。

　私はかつて、この勝手な局長通達が占領憲法（日本国憲法）にすら違反しているため、廃止を求める請願と陳情を皆様にも求めました。→真正保守政策研究所：生活保護法に関する請願と陳情を

　外国籍であることを理由に自治体が生活保護の支給を拒否しても、或いは入管が国外退去を命じても、それらは決していわゆる「外国人差別」には当たりません。仏左翼的に申せば、その国家はその国民の幸福的永住を追求すべきなのです。

　私の知る限り入管は以前から法に則った国外退去処分を遂行したがってきましたが、政治力（極左系＝破壊活動団体の「お囲い政治家」ら）の介入が法の執行を邪魔するような場合がありました。

　今後は速やかに対処されるよう、今回の措置に対する組織的妨害行為（執拗な苦情など）から入管を守りましょう。私たちが「よくやってくれました」との支持を明確に表明するのです。

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