http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE93304D20130404
　▲ロイター：市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂

　日本銀行の黒田東彦総裁は四日、金融政策決定会合後の会見で、二％の物価上昇率目標の達成へ向けた新たな量的・質的金融緩和策を発表しました。

　金融緩和の指標を、これまでの翌日物金利から資金供給量（マネタリーベース）に変更し、長期国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入上限について、国際市場の事前予想を遥かに上回る規模に設定しています。

　早い話が「チマチマやっても効果はない。ドカンとやるから効果がある」ということです。しかしながら何度も申してまいりましたが、これは本来物価高騰（インフレーション）抑制のための金融政策であり、給与下落（デフレーション）対策としては前例がありません。つまり、世紀の大実験なのです。

　現在の資本主義に於ける株式や債券、通貨変動などの根本的問題はさておき、現行の「賭博経済」で成しうる最大の「日本発信の世界経済再生を演じる舞台設定」が整ったことになり、わが国の報道よりも海外の報道のほうがその衝撃の大きさを伝えています。

　一部で「物価上昇で喜ぶのは資産家だけだ」という指摘がありますが、この考え方そのものが「旧日銀的」です。かつて泡沫（バブル）経済を抑制するために今回のような政策をとらず、金融の引き締めを断行した三重野康元総裁はやはり間違っていました。

　資産価格が上昇しているとしても、それを含まない一般の物価が落ち着いている時には金融の引き締めなど行ないません。これを掲げて日銀と戦ってきたのが岩田規久男副総裁です。

　にもかかわらず総量の栓を閉めてしまった三重野総裁の判断により、狂った泡沫経済が終焉を向かえてよかったどころか給与下落の長期化を招き、わが国の内需は完全に萎縮してしまいました。

　安倍政権のもとで誕生した黒田・岩田新体制は、金融資産を増加させることで内需が回復する関係式の実践を目指し、このようなことは実際に絶対ありえませんが、いわば約一千兆円の国債残高を日銀が全て購入し、金融機関の預金残高総計（マネーストック）を一千兆円に増やしたようなものです。これで報道各社が扇動する「日本は借金地獄」という出鱈目も吹き飛んでしまいます。

　これで舞台は整い、役者が揃いました。あとは「成長戦略」という最も重要な演出家の登場を待つばかりです。この演出なくして真の「強い日本」は再生されません。

　しかし、まさか占領憲法（日本国憲法）のままで達成出来ると考えているなら大間違いです。既に終演した舞台（占領統治）のために書かれた台本では、何一つ始まりません。一世一代の大舞台を成功させるべく、再び開演した舞台（主権回復後）のための元の台本（大日本帝國憲法）を取り戻しましょう。

ツイート