http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130326/fnc130326……
　▲産経新聞：日中韓ＦＴＡの交渉始まる　世界の２割担う巨大貿易圏へ

　日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉が始まりましたが、安倍政権にとって最大の利用価値は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と天秤にかけて米中に対する交渉を有利に進められることです。

　しかし、中韓はわが国の領土を既に武装占拠または侵略しようとしており、一方ＴＰＰ交渉参加国のうちの一つである米国はわが国に軍隊を置いています。

　むろん日米は太平洋防衛という目的を共有していますが、占領憲法（日本国憲法）のままでは在日米軍がいまだ進駐軍のようであり、自衛隊を軍隊として動かすことに事実上の制約がある以上、わが国が本来の国家体系を取り戻さない限り特にこれらの国に対して一切の外交交渉を有利に進めることは出来ません。

　日中韓ＦＴＡでは、わが国企業の利益を守るために投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤ条項）などを盛り込むのは当然ですが、何度も申しますように、日米が同時に参加する場合のＴＰＰに於いては、ＩＳＤ条項が特に日米双方を疲弊させます。

　さらに問題なのは、以前にも申しました通り、日韓併合条約締結以後わが国政府が朝鮮半島に莫大な投資をし、豊かになった半島から米を流入させたことで価格の下落を招き、結果として二・二六事件が起きたと申して過言ではなく、これと同じ間違いを日中韓ＦＴＡ締結で繰り返す可能性があることです。

　これでは、六月に提示予定の「成長戦略」こそが鍵となる「アベノミクス」の失敗は確実となり、いかにわが国が絶対有利に交渉を進めなければならないか、これだけでも皆様にお分かりいただけたでしょう。

　実際のところ、わが国の水資源を狙って森林買収を進めるほど枯渇している中共や、もはや国家財政に大いなる不安のある韓国、または実のところ干ばつ化が激しい米国や豪州らが輸出できる農産品は、量も種類も極めて限られてきています。

　それに対し、自民党が推し進めてきた「減反」をやめれば良品の輸出大国にさえなれるわが国こそ、自動車産業などと合わせて自由貿易圏の覇者になれるのです。

　もう一度申しますが、そのために安倍晋三首相がなすべきこと、と申すより私たちが高い意識をもって政府に要求すべきことは、「強い日本」を目指して国家本来の姿を取り戻すこと以外にありません。

　それは決して起源を忘れた「占領統治体制」の保守ではなく、或いは諸外国を一方的に罵倒することによるしか立てないような国のあり方でも勿論なく、私たちの家を私たちの手で守れる体制への立て直しです。

　これが適わなければ何も交渉出来ません。いえ、政府の言う「交渉」を信じてはいけないのです。

　【予告】　来月七日午後、遠藤健太郎の講演会が神戸市内であります。お楽しみに！

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