米国でまた慰安婦決議可決
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/23……
▲朝鮮日報(韓国):「慰安婦決議案」満場一致で可決=米ニュージャージー州下院
米国ニュー・ジャージー州議会下院は二十二日(現地時間二十一日)、日本政府に「慰安婦」の責任を認めるよう求める決議案を全会一致で可決しました。州単位で同種の決議案が採択されるのは、カリフォルニア州とニュー・ヨーク州に続いて三度目です。
つまり、在米韓国人の数が多い州の順に可決されています。次に狙われるのは、ヴァージニア州の議会かもしれません。
歴史研究は専門家に任せなければなりませんが、韓国人「反日」活動家たちによって指摘されている「日本政府の歴史粉飾」と言えば、韓国政府こそ粉飾しており、その一端はつい先日の衆議院予算委員会で中山成彬代議士が証拠を提示したばかりです。
それでもわが国に責任をなすりつけ、現行教育にまで介入するような決議を採択する米国の州議会には、やむをえず一切の歴史に関する検証能力がありません。
これら問題の本質は、歴史を持ち出して日本を叩けば「米国は韓国や中共の味方をしてくれる」という従前の法則を中共人や韓国人がいまだに信じきっていることにあります。
韓国が朝鮮半島に於ける戦略的価値を有し、特に米民主党政権は米中関係の経済連携強化に積極的でしたが、一方で日本との「同盟」を口にしながら中韓の「反日」を利用してわが国を経済的に封殺しにかかったのも米国であり、中韓の工作活動はこの成功体験にしがみついているのです。
むろん米政府内部も一枚岩ではありませんから、時によく分からないこともありますが、韓国も親米と親中が入り乱れてきました。しかし、何度も申しますが目下の韓国は米国を裏切って中共へ寄っています。いい加減そのことに米政府も気づかなければなりません。
米政府は大東亜戦争について、わが国を「悪」とする認識を変えることまでは出来ませんが、ゆえに中韓は対米「反日」工作をやりやすかったとはいえ、既に米中の基軸構想は消え去り、在韓米軍の撤退も規定路線です。だからこそ北朝鮮が必死に米国を刺激していることは、これまで何度も申してまいりました。
これからはもうこの手の破壊工作や決議そのものが、米政府にとって全く意味を持たなくなるでしょう。また、私たちが慰安婦に関する事実無根を説明しても、欧米人は決して聞く耳など持ちません。ならば一貫して何も語らないことです。
説明しようとしたり、突然謝りだしたりすることは最も国益に反します。戦場の兵士たちの性問題で、しかも第二次世界大戦中の話など、欧米人も「聞きたくない」というのが本音です。中韓の「反日」工作は、近いうちに米国内でも効力を失うでしょう。
あとは私たち国民の認識です。よく耳にする「申し訳ない」の背後に、戦争を産み出す日韓・日中の対立利権が潜んでいることを知らなければなりません。
皇紀2673年(平成25年)3月25日 1:22 PM
最も効果的なのは、戦時中の米軍による日本女性への強姦について、「謝罪と賠償」を求める訴えを起こすことではないでしょか?
韓国による日本への従軍慰安婦(強制)はまったくのねつ造ですが、こちらは「事実」です
これ以上韓国のいうままに決議案を通すなら、こちらは米軍の悪行をうったえるとやれば、どうでしょうか?それも無理なら、2度の原爆を落としたことについて、明確な違法行為として訴えるということもできますよね?
政府がやるのは難しいでしょうから、市民団体にやらせて、米に圧力をかけてもいいと思います。
皇紀2673年(平成25年)3月25日 10:53 PM
またしても「外交敗戦」ですよ・・・。
日本国(のはずの)外務省の、この徹底した不作為の裏には
間違いなく省内の創価細胞「鳳会」と、
もはや最大の国際的反日ネットワークと化した
「創価学会インターナショナル(SGI)」の連携があると
疑っております。
連中の理論はおそらく昔の
「日本赤軍」や「東アジア反日武装戦線」と全く同じ物ではないでしょうか。つまり、
「日本国を外部から国際的ネットワークで包囲し、孤立させ
最終的に文字通りの絶滅に追い込む」
というものでしょうね。
安部応援団を自任する勢力の多くは、こんな事にすら気づいていないか、知ってても口をつぐんでいるのですから話になりませんね。
皇紀2673年(平成25年)3月25日 11:08 PM
ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
http://youtu.be/fm-6DR6o3vs
(動画)
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://youtu.be/HLVKAalmD48
(動画)
反日売国勢力やテレビ局・マスコミが推し進める日本人社会の破壊作戦であるTPPの正体がアメリカから
暴露されました。
このような実態を把握できない自民党安倍政権に我々愛国系日本人は不安を感じます。
日本人社会の破壊者の創価学会公明党を排除するべきです。
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