http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/plc130318……
　▲産経新聞：仏が中国に特殊ヘリ装置売却　仏政府に懸念伝達

　米国のバラク・オバマ大統領は二十日、以国（イスラエル）を訪問し、犬猿の仲と言われているベンヤミン・ネタニヤフ首相らと会談しますが、中東和平について話し合うという体裁ではあるものの、何度も申してまいりましたように、実態は義国（イラン）に対する攻撃の可否が話し合われるのです。

　私は、わが国が占領憲法（日本国憲法）を有効として交戦権を否定されているという認識では「戦争の是非を問う立場にすらない」ことを前提としながらも、核兵器開発の証拠なき義国に対するあらゆる攻撃に反対すべきだと述べてまいりました。

　また、以国が米国の賛同を得ずとも義国を攻撃する可能性もありながら、一体どこまでオバマ大統領が反対を貫けるか、私たちも注視しなければなりません。安倍晋三首相も何らかの行動を起こすべきです。

　中東情勢と言えば、阿州北部で起きた「革命騒ぎ」で暗躍したのも、実のところ欧米の武器商人でした。彼らが部族間対立を扇動したのです。

　欧州連合（ＥＵ）は中共への武器輸出禁止措置を続けていますが、昨秋には中共政府の強い要請を受けてその解除が議論されています。しかし、欧州議会がこれを圧倒的多数で否決しても、既に仏国や伊国の防衛企業は事実上中共へ輸出してきました。

　今回中共へ売却したと公表された仏国の最新鋭ヘリコプター着艦装置について、海洋監視船二隻に装備する目的であるとの中共政府の主張を言い訳にし、仏政府はわが国政府の抗議に何ら関心を示していません。

　ところが、皆様もご承知の通り、中共政府は海洋監視行動を人民解放軍海軍と連動させており、沖縄県石垣市尖閣諸島の領海侵犯に活用しています。つまりこれは立派な武器輸出なのです。

　一方、中共は経済的に行き詰まった結果として、亜州のみならず世界各国へ武器輸出を促進しています。航空自衛隊の田母神俊雄元幕僚長が指摘するように、他国の装備にあふれた軍隊は半ば侵略されているようなもので、軍事情報が筒抜けになり、経済的活路を武器輸出に見出し始めた中共の新たな戦略は、そうして各国を実質支配下に置くことです。

　ならば対中輸出をやめない仏国に対し、わが国は情報共有を持ちかけて連携すればよいのであって、真正面から「売るな」と言っても彼らはどうせ聞く耳など持たないでしょう。仮にも「対中包囲網」を口にするならば、現時点では実現不明な露国や韓国との連携を提唱するよりもこちらのほうが余程現実的ではありませんか。

　そして、安倍政権はいわゆる「武器禁輸三原則」の見直しを進めるべきです。わが国の防衛企業が持つ技術は高く、輸出出来れば価格も安く設定されるようになり、国家防衛予算の軽減も予想されます。これは私たちが武器商人になることではありません。

　前段で申したように、私たちが憲法で占領統治を継続させ、国土の殻に閉じこもっている限り、義国民から多くの犠牲が出るかもしれないことに敢然と反対も出来ないのです。かつて仏国が米国主導で始めた伊拉久（イラク）戦争に反対出来たのは、決して強くはないが軍隊を持ち、戦略物資（食糧）もほぼ自給している自立国家だからに他ならないことを忘れてはなりません。

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