http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt130314……
　▲産経新聞：中小政党優遇枠「６０」　自民が衆院選挙制度改革案

　自民党選挙制度改革問題統括本部は十四日午前、衆議院議員選挙の比例代表定数を三十削減して百五十にし、このうち六十議席を得票率二位以下の政党に割り振る「優先枠」とする案を決定しました。

　いわゆる「一票の格差」を声高に叫び始めた極左まみれの弁護士団が各地で同時多発的に起こした訴訟に対し、東京高等裁判所をはじめ札幌高裁、名古屋高裁、仙台高裁が占領憲法（日本国憲法）に違反しているとの判決を下しています。

　この場合に於いて占領憲法の正当性はともかく、大日本帝國憲法の公布によって衆議院議員選挙法が制定されたことからも、その個別法の規定ではなく帝國憲法に明記された公選の規定により、公選の事実そのものが著しく危ぶまれるならばやはり「憲法違反」なのです。

　ただし、何度も申しますが完全に一票の格差をなくそうとすれば全国比例区制しかありえず、現下のわが国ではこれに耐えられるほど「政党政治は機能しているのか」という別の疑念が生じます。

　よって制度として許容される誤差を考慮した設計の見直しが求められており、そもそも小選挙区制が極端な結果を生み出すことから、一旦中選挙区制へ戻すことも考えたほうがよいでしょう。なぜなら、憲法違反によって誕生した安倍政権の正当性こそが今後疑われることになるからです。

　ところが、かつて小選挙区比例代表連用制が考案された経緯もあって、選挙区で獲得議席の少ない政党を優先的に比例区で当選させようとする政界の思惑は一部に厳然と存在していました。

　その代表格が創価学会の政治部隊として組織された公明党であり、その都度与党に擦り寄っていく統一協会も絶対に許せませんが、国際政治を見渡した時にカルトの組織的威力を背景に当選した議員を閣僚に選出するような政府こそ正当性に問題があります。

　自民党は連立を組む相手が公明党であることの本来異常性を無視し、あくまで公明党に配慮した選挙制度にまで改正しようというのなら、政党政治の機能不全は確定です。

　違法滞在者を「特別永住者」と呼称して政府が違法の合法化に手を染め、さらに公選規定によって選ばれない政党に「優先枠（または特例枠）」を設けて議会に居座らせるところまでくれば、もはやわが国は法治国家としての正当性すら失います。

　皆様どうか自民党案に反対してください。これは「安倍政権はよくやっている」といったご意見など関係ありません。よろしくお願いします。

ツイート