徳田毅国土交通・復興政務官が四日、衆議院議員になる前のいわゆる「女性問題」を理由に辞任しました。この報に触れ、何かがおかしい（議員以前のことが原因で通例なら辞任の必要はないのに）と思いましたが、本日発売の週刊新潮に未成年の女性を泥酔させた上で姦淫に及んだという記事が出ます。

　彼はこれが世に出る前の辞任を望み、安倍内閣は即日受理したわけです。徳田前政務官は医療法人徳洲会の元理事で、創設者は実父ですが、もし記事の内容が全て事実であれば（事実でなければその必要はないが）政務官どころか衆議院議員（鹿児島二区）を辞任すべきでしょう。

　これほど恐ろしいことを今の今まで隠されていたのでは、安倍晋三首相の任命責任も「へったくれ」もありません。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020500778
　▲時事通信：中国艦、海自護衛艦にレーダー照射＝射撃用、１月に尖閣周辺－領有権主張で威嚇か

　防衛省は五日、中共の人民解放軍海軍の巡防艦が先月三十日午前十時ごろに東支那海で、海上自衛隊の護衛艦に射撃する目的で使用する火器管制電波装置を照射したと発表しました。

　これは「先制攻撃の一歩前」であり、中共共産党指導部は了承していません。党のための軍隊ではありますが、人民解放軍の独断で暴走しているのです。

　何度も申しますが、安倍晋三首相が「親中」を言うほか能のない政治家を訪中させ、他党（創価学会＝公明党）の代表に親書まで託したのは、共産党が軍の一方的な「対日主戦論」に困り果てていることを知っているからに他なりません。発表を遅らせたのもそのためでしょう。

　つまり、日中両政府当局者間では互いに傷つけあうことを否定しているのに、中共では軍が、わが国では朝日新聞社のような報道企業が勝手に「日中戦争」の勃発を煽っています。

　仮にもこれで日中が真っ向対立すれば、世界中の笑い者になるでしょう。米国政府も国務省でさえ米中連携構想から手を引き始め、国防総省と足並みを揃えるかのように沖縄県石垣市尖閣諸島への人民解放軍による一方的な行為を「決して許さない」とまで宣言し、一方わが国政府には自制を求めていますから、内情をよく知っているものと見られます。

　軍の暴走を止められるか否かは、次期国家主席の習近平総書記にかかっていますが、かなり難しいところまで権力闘争がこじれているようです。安倍首相がさらに態度を軟化させればよいという間違ったことを言う人がいますが、もはやそのような次元の話ではなりません。あくまで中共が分裂・崩壊するかもしれない問題なのです。

　よって安倍首相はさらに「親中派」を送りつけながら、軍の暴走には抗議し、尖閣防衛のためにまず海上保安庁の専従部隊を組織して、領土・領海対策室をただ創設していればよいでしょう。困り果てた中共指導部が裏からいつ話しかけてくるか、じっと待つのです。そして内容は全て無視するよう、外務省に忠告しておきます。

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