http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn130114……
　▲産経新聞：「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112……
　▲讀賣新聞：中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書

　前回の安倍政権発足前にも、私は自民党の安倍晋三総裁候補（当時）がいわゆる「ポスト小泉」に相応しくないとして麻生太郎候補（当時）を推し、最有力視された安倍候補を徹底的に批判しましたが、政権発足とほぼ同時に始まった今回と同様の無根拠な「安倍叩き」に疑問を呈して、特に欧州歴訪の成果を高く評価しました。

　しかし、当時は朝日新聞社から産経新聞社に至るまで、安倍首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部でわが国の首相初となる演説に立った事実を極めて小さく報じ、ほとんどの国民はその成果を知らないか或いは過小評価したままここまで来てしまったのです。

　早速始まった二度目の安倍外交は、麻生副首相兼財務相とともに過去自ら築いた成果を生かしながら、中共人民解放軍が沖縄県石垣市尖閣諸島を皮切りに「対日主戦論」「対日・越・比侵略」に傾いている現実を亜州の時事に関心のない欧州にも知らしめようとしています。

　領土・領海問題で中共と対立してはならないという意見を各所で散見しますが、昭和四十年代に入って突然対立を仕掛け、強硬な「反日」思想を人民に植えつけてきたのは中共政府であり、共産党のための軍隊が共産党を飲み込みそうな制御不能（内乱寸前）の状況まで自分たちで創出してしまいました。

　その背後には中共国内で暗躍する多国籍資本の存在があり、まんまと工作に乗せられた人民解放軍指導者たちは愚かという他ありません。インターネット上で対日主戦論を吹聴している末端の兵士たちは完全に騙されています。

　残念ながら今日の人類秩序はまだまだこの程度であり、わが国が「大和心」を説いて先に武装解除しても何ら事態の解決にはなりません。それどころか私たち国民の安全と生命と財産が脅かされるだけです。

　よって安倍首相は、来月に開催予定の日米首脳会談で、現在の日米同盟が単なる在日米軍基地供与関係にあるだけで、これから相互に自衛権（つまり集団的自衛権）が行使できるよう取り組むことを提案します。米海軍は十二日までに、緊急点検中の空母「ニミッツ」を放置してでも駆逐艦全艦を西海岸から先発出港させました。

　このように、まず欧米各国に理解を求めて安全保障上の連携をし、中共人民解放軍を包囲して暴走を抑止することが日中戦争回避の道ですから、欧米各国の政策決定にも影響力を持つ多国籍資本という見えざる敵を相手にしながら安倍首相が目指している方向は、茨の道ですが決して間違っていません。対中重視に偏向し始めた韓国に特使を派遣しながら、中共に現段階で何もしていないのは外交上非常に利口なやり方です。

　私たちは、世界のどこかで起こってきた戦争の傍観者から当事者にされてしまう目の前の危機を自覚しましょう。今そこにある亜州の危機をなくすために、本物の外交ができるようわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して交戦権を取り戻さなくてはなりません。安倍首相は極めて難しい舵取りに進んで挑んでいますから、つまらないことで政権の足を引っ張るべきではないのです。

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