http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/12/23/……
　▲聯合ニュース（韓国）：中国の大陸棚境界案　韓国側に拡張＝韓日と対立も

　米連邦議会の上下両院は二十、二十一の両日、沖縄県石垣市尖閣諸島を日米安全保障条約第五条の適用範囲とする条項を盛り込んだ国防権限法案を賛成多数で可決しましたが、ここで重要な決定事項は在日米軍海兵隊の瓜姆（グアム）島への移転費用の満額復活です。

　この移転を補うわが国自衛隊の防衛力強化がなされるのであれば問題はありませんが、占領憲法（日本国憲法）の有効を前提とする限りそれは恐らく議論されません。だから占領統治体制保守の議論は米軍との共闘ではなく、米軍への依存に終始するのです。

　地政学的に太平洋防衛の観点から、沖縄県に在日米軍を置かないという選択はありえません。しかし対等安保でない以上、在日米軍はまるで占領統治期の駐留軍を維持し、わが国独自の外交ができないのです。

　中共に対していわゆる「強い外交」が難しいのは、決して中共の卑劣な対日工作が効いているだけでなく、米国政府の要請を受けてしまうこともありました。前回の安倍政権を潰したのは、海上自衛隊による印度洋上の給油活動延長措置を巡る国会運営を行き詰らせ、米国政府の不信を買うよう安倍晋三首相（当時）を陥れた「自称・保守政党」自民党そのものの仕業です。

　安倍首相を追い込んだ勢力はわが国の自称・保守派だと私が申したのは、このような経緯が明白だからに他なりません。単に安倍次期政権というのではなく、今度こそ自創（公）連立政権を決して甘やかしてはいけないと警告しているのは、私がこの再来を最も嫌悪しているからであり、まさにもう一度同じことが起きれば確実に安倍次期首相の政治生命は失われてしまいます。だから「竹島の日」などを巡って自民党を批判すべきは批判しなければなりません。

　韓国政府が、朝鮮半島に関心を失い始めた米国と、詰まるところ国難に際して非難の対象となる日本を見限って中共に寄っていったのは、中共の領土領海拡張路線を知って怖いからに他ならず、大陸棚延伸という海洋学上通用しない妄言をまかり通す彼らの姿を見て「争ってはならない相手」と見たからです。

　それでも韓国政府とて蘇岩礁の権益などを中共に譲る気はありませんが、寄れば日本や越国や比国に対するような扱いは受けないだろう、或いは受けないよう交渉できると思っています。これは大変な間違いで、わが国政府がこれまで中共に試みてきた深謀遠慮もすべて実を結びませんでした。韓国はこのままでは必ず「宗主国」に呑み込まれ、屈辱の限りを受け消えてなくなるでしょう。

　韓国は今こそ日米と共闘して中共の恐るべき野望を打ち砕くべきですが、新しい大統領も現状路線を継承すれば前述の対中外交に追われ、結局島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を返せば済むことさえできずに終わります。安倍次期首相が特使を韓国に派遣しようとしているのは、この動きを止めるためでしょう。

　ところが「竹島の日」までも政府主催にできないよう彼の足を引っ張り、特使の話さえケチがついたように話したがる自民党関係者こそが実は日米韓の連携を阻んでしまうのであり、わが国が毅然としない限り韓国は中共を頼ることを絶対にやめません。これが分からない者は、外交・安保に口を出してはならないのです。

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