本日は第四十六回衆議院議員総選挙の投開票、および最高裁判所裁判官の国民審査、または東京都知事選挙などが実施されます。皆様、お近くの投票所へ行きましょう。

　以前は裁判官の問題も列挙しましたが、今回その余裕が私にありませんでした。まことに申し訳ありません。また、インターネット上での表現について、政党名や候補者氏名を挙げて「投票してください」と書いてしまいますと公職選挙法に触れますので、これまでのように細心の注意を払わなければなりませんでした。

　しかし、あくまで政策を主題に政治家の過去の実績を挙げることはできても、特定の政治課題について候補者が現在どう考えているのかを確認・公開し、投票の是非を呼びかけることもできないというのは極めて不自由です。

　醜悪且つ執拗な誹謗中傷はそれ自体を取り締まればよいのであって、今回の選挙期間中には在日韓国人の自称・美術家が東京都内の電柱などに自民党の安倍晋三総裁を誹謗した紙を張りまくっており、これはすでにいくつもの法律と条例に違反しているでしょう。

　インターネットを駆使した選挙のあり方、或いはインターネットの問題そのものを課題にいよいよ国会での議論を深めていただきたいと思います。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm
　▲産経新聞：中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘

　何度も申しますが、占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたままでは沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る中共の対日挑発すら、米国政府系機関や多国籍資本らによる「陰謀」ということになります。その目的は「東亜の大虐殺をカネに換えるため」ということになりましょう。

　少なくともそのような疑念を私たちに抱かせるのが占領憲法の存在です。この有効が絶対であれば改正すればよく、主として自衛隊を国防軍にするという議論も成立するでしょう。

　しかし、その国防軍は一体どこの国民の生命を守るのですか？

　改憲論が日本を強くするのではありません。むしろ致命的な弱体化を招きます。いえ、憲法より何より皇室典範を正統のものに復原しない限り、わが国の存在が軽いままであることに変わりはなく、よってこれまでの占領憲法政府が中共の本格的挑発行為を招いてしまったのです。

　中共人民解放軍は米軍の出方を探っています。またぞろ申しますが、北朝鮮が長距離弾道弾を発射できたのは米軍の興味がすでに朝鮮半島に向いていないことを確認したためで、米中の睨み合いが始まったのです。

　わが国はただこれに巻き込まれるだけでよいのでしょうか。このままでは米軍のための改憲がなされ、私たちの想いとは裏腹な方向に国家が暴走していくだけです。敢えて申せば、米国は日本民族を隷属させるようになってから一度も戦争に勝っていません。対等だった頃は違いました。確かにその末路は互いの戦いに発展しましたが、現在は太平洋防衛の共有を確認できるはずです。

　あとは私たち自身がわが国本来の姿、すなわち「皇国」を取り戻すだけではありませんか。日本皇国の重石が効いていれば、中共が他国（越国や比国ら）に現在ほど挑発行為を重ねたか、私たちは考えなくてはなりません。本物の典範と憲法を取り戻して国家を建て直す時が来ているのです。

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