いよいよ第四十六回衆議院議員総選挙の投開票日が迫ってまいりました。これは私たちの暮らしの行方を託す選択であり、必ず投票に行きましょう。

　行かない人は、これからあなたの収入が三分の一に落ち込んで餓死することになっても、一切誰に文句を言うことも（法的にではなくて）国家賠償を請求することもできない、と諦めてください。

　はっきり申します。自立した政権を樹立するための選択をしてください。

　私は日本維新の会の石原慎太郎代表の憲法観を何度も取り上げ、自民党の安倍晋三総裁の日本銀行に対する考え方を高く評価しました。この二つ、すなわち私たちの経済活動と占領憲法（日本国憲法）問題、もっと申せば稼げるようになるのか否かの瀬戸際と占領憲法が邪魔になっていることは繋がっています。

　日銀に手をかけるべきだというのは、かつて速水優総裁が小渕恵三首相の要請を拒否して金融緩和をしなかったことで、小渕政権の公共事業投資増政策（いわゆる「積極財政」）がまったく奏功しなくなったからです。

　この速水総裁を任命した橋本龍太郎首相はのちに、物価・給与下落（デフレーション）下のいわゆる「緊縮財政」について「大きな過ちだった」と自戒し、小泉純一郎首相の誕生を阻むべき党総裁選挙で最も具体的な経済政策を訴え再選を狙ったにもかかわらず潰されてしまいました。

　そして小泉首相が竹中平蔵氏と共にやったことは、いかにも効率的に聞こえる「小さな政府」の政策であり、給与下落を加速させて今日に至らしめたのです。

　小渕政権の時、速水総裁さえ首相の要請を聞いていれば、日本経済はゆっくりとでも息を吹き返したでしょう。その絶好の機会を奪ったのが日銀なのです。自民党の間違った公共投資「ジャブジャブ」政策ではありません。むしろそれが必要でした。

　その状況は変わっていないどころか可及的速やかに積極財政に移行しない限り、国民経済は危険水域に達しつつあります。年収三百万円以下が当たり前になっては、いくら物価が安くなっても経済規模の縮小を招いているだけで決して成長はしないのです。今の日本では頑張っても稼げない、と申しているのです。

　日銀の独立性を「自立」と勘違いしてはいけません。政府そのものの「自立」を阻む組織でしかないのです。これを世界規模になおすと、或る首相がどう国民を救おうとも占領憲法の有効下では世界銀行や国際通貨基金、多国籍資本の奴隷に成り下がります。何をやっても効果はでません。

　気になるのは安倍総裁が日銀問題について自身の発言を訂正し始めたことですが、堂々とやってもらいましょう。急激な物価上昇が起きて円が紙くずになるなど、世界大戦でも勃発して物資が劇的に不足しない限り起こりえません。そのような恐怖心を煽って私たちを小さく収まらせようと画策してきた言論こそがわが国の交戦権を否定してきたのであり、これを得なければ安心して経済活動はできないのです。

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