http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/chn121122……
　▲産経新聞：「秩序乱した」、首相に陳情の女性拘束　中国

　中共雲南省で地震によって発生した土地収用問題に不満を抱き、温家宝首相に直訴した女性が公安当局に拘束されてしまいました。これは恐らく中共の刑事訴訟法における行政拘束に当たり、事実上の逮捕です。

　体制側は秩序を乱すような陳情だったという印象を与えようとしていますが、実際は違うでしょう。それでも逮捕されてしまうのが現実なのです。

　しかし、このようなことは中共だけで起きる問題ではありません。すでにわが国でも起きています。いかにも暴力的な態度で体制側に陳情或いは抗議したことにされる者は、体制側の結託と連携によっていとも簡単に逮捕されてしまうのです。

　それが自治労や日教組らが集票して作り上げた体制のもたらす恐怖であり、警察は例えば道府県庁から「事件化せよ」と言われればするほかない場合があります。日ごろから「子供の人権が」「労働者の人権が」と言っている連中ほど、あえて「官憲」と称して毛嫌いしている組織を利用してでも陳情や抗議の事実をもみ消そうとするのです。

　米国も大した「人権国家」では決してありませんが、そうなろうと夢見るならば中共との「Ｇ２」をやめたほうがよいでしょう。米中関係を重視してきたバラク・オバマ大統領でさえ、中共に見切りをつけた多国籍企業群に寄り切られて少しずつ態度を変えるはずです。

　わが国はこうした海外の動きに出遅れることが常になり始めて六十年以上が経ちましたが、占領憲法（日本国憲法）下で内側から腐り始めています。先述のような事例もさることながら、今さら「国防軍」の解釈を巡って稚拙な議論を展開する政治家たちの存在は、まさに私たちの無知・無気力を反映したものに過ぎません。

　現状の自衛隊は占領憲法を有効とするならば間違いなく第九条違反の組織です。ところが、桑港講和条約の発効とともに本物の憲法（大日本帝國憲法）の原状有効を確認するだけで、ただちに合憲の存在となります。軍隊の有効を政治的に確保したいだけならば、そのように占領憲法を改正すればよいでしょう。

　しかしながら、では皇室はどうなるのかという問題にどの政党の誰も真摯な答えを示していません。選挙においてその必要がないからでしょう。国民の下に天皇陛下を陥れるような占領憲法の系譜で合憲化された軍隊は、一体どこの国民の生命を第一に守るのでしょうか。よく考えてみてください。民主党を批判する手としてどこかで聞いたような言葉ではありませんか。

　人民解放軍は中共共産党のための軍隊です。共産党を守るためならば国民を虐殺します。この現実を笑えなくなる日本にしたがるような政治家にだけは、絶対に騙されないよう気をつけてください。

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