http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc121120……
　▲産経新聞：前原経財相が自民・安倍氏発言を批判　日銀の独立性担保を強調

　現在の日本銀行法は昭和十七年制定のものを平成九年に全面改正してしまったものですが、私がこれまで何度か問題視してきたように、改正で日銀に与えた強烈な独立性こそが通貨および金融の調節機能を不全にしてしまいました。

　現に改正以降止まらない給与・物価下落（デフレーション）の原因を作ってきたのは日銀であり、何もできなくなった政府であると申して過言ではありません。

　民主党の前原誠司経済財政担当相や日銀の白川方明総裁らは、自民党の安倍晋三総裁が提言した日銀法改正という政策に対して批判していますが、前原担当相とて金融政策決定会合にわざわざ出席して日銀に圧力をかけようとし、挙げ句に失敗していたではありませんか。

　ところで、安倍総裁がこの種の政策提言を自ら行い、自民党の政権公約に掲げようとしていることは意外でした。なぜなら、経済財政問題にこれほど積極的且つ大胆な案を打ち出す度量はかつて見られなかったからです。

　いわゆる「赤字国債」を日銀に直接買い取らせるというのも、いわば「禁じ手」であり投下する公共事業や額によって決して安全な政策とは言えませんが、少なくとも以前に申した一％程度の物価上昇目標（インフレーション・ターゲティング）しかやらないで何らの効果も得られていない日銀の現状から見て、私たちの経済活動を刺激する公共投資のための時限的措置として講じても問題はないほどわが国の「円高デフレによる不景気」は長く深刻なものであることに間違いはありません。

　安倍総裁が打ち出した方針を実行すれば急激な物価上昇を引き起こすという論調がありますが、むしろ紙幣を刷りまくった欧米各国でさえそれが起きないのは多国籍企業が新興国を食いつぶしながら安価な大量生産品をばら撒き続けているためであり、また金融が金融にしか投資せず、緩和しても市井にお金が出回らなくなっているせいです。

　わが国もこの状況とまったく同じに堕ちていながら、刷るべき紙幣を刷らない日銀に政府が直接命令を下さなければ、たとえ何らかの経済政策を謳っても成果は出ません。私たち国民に嘘をつき続けることになります。民主党はこの出鱈目をやめず、これからもやめないと言っているのです。

　私は増刷の実物根拠（これがなければ金融が金融にしか投資しない状況は変えられない）として「資源」の開拓を提言してきました。この方針と一体にすると安倍総裁が訴えている日銀法の改正で「失われた二十年」「為替差がもたらした日本企業弱体化時代」の出口がやっと見えるようになるでしょう。消費税の地方税化なんぞを実行してもわが国の財政問題は何一つ解決しないどころか「貧国化する地方」が出まくって不景気を助長します。

　独立性を手に入れた日銀の保身になど理解を示す必要はまったくありません。本当にわが国の中央銀行として機能するよう、欧米の仕組みに左右されることなく元の姿を取り戻せばよいのです。

　※　今回は経済と財政の問題をあえて分離せず平易にご説明申し上げました。ご了承ください。

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