http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDFFDZ6JIJXV01.html
　▲ブルームバーグ：米ゴールドマン、韓国の資産運用事業から撤退へ－関係者

　米国に本社を置く投資銀行世界最大手のゴールドマン・サックスが、韓国の資産運用事業から撤退するという非公開情報をブルームバーグが報じています。

　ゴールドマンといえば、いわゆる「サブ・プライム・ショック」でリーマン・ブラザーズを破綻させると決めたヘンリー・ポールソン前財務長官（ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権）が最高経営責任者を務めたことのある会社で、奇妙なまでにこの危機を事前に売り抜けて回避しました。ポールソン氏の起用を決めたのもゴールドマン出身のジョサイア・ボルテン大統領首席補佐官でした。

　そしてもう一つの特徴は、同じくゴールドマン出身のロバート・ルービン元財務長官（ビル・クリントン政権）が「市場中心主義」を蔓延させ、米中の経済連携を加速させたことであり、それはのちにゴールドマンの国際戦略部代表となる連合国（国際連合）世界銀行のロバート・ゼーリック前総裁も同じです。

　彼が国務副長官だった時わが国は安倍晋三政権でしたが、ゼーリック氏がわが国よりも中共の経済成長を過大評価して日米戦略対話をただの一度も開催せず無視したため、占領憲法（日本国憲法）によるわが国は政権運営が困難に陥りました。桑港講和条約の発効後に帰属を失った台湾はさらに冷遇され、すなわち漫然と占領統治体制を保守してきたことで安倍政権は自らと陳水扁総統の首までもを絞めたのです。

　だからこそ私は自民党の安倍現総裁に占領憲法の無効を確認していただきたいと強く願っています。かつて自身を苦しめた原因を完全に取り除くことでしか、再び仮にも彼が首相の座に返り咲くとしても、またもや台湾を巻き添えにしながら（台湾の「屈中」化を止められず）政権運営は決して磐石とはいきません。

　さて、このようなゴールドマンの水面下で進められているという韓国撤退計画は、以前から私が韓国経済や米韓同盟の変化について申している通りの流れであり、しかしながら関係者が匿名で語ったとされる内容の報道そのものに意味があると言えましょう。

　韓国はすでに世界最大の金融グループに脅迫されているのであり、他の米投資銀行や欧州の独銀行からまでも「もはや貴国に投資の値打ちはない」と吐き捨てられているのです。

　ゴールドマンは必ず破綻危機の直前に逃げ切ります。もしも逃げ遅れるとするならば、それは島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国に強奪されたままになっているという当事者意識に著しく欠けたわが国でしょう。あなたは大丈夫ですか？

　韓国はいわば「宗主国」を中共と見誤って日欧米に見捨てられます。これらを敵に回して国家の自立を維持する力は韓国にありません。その中共もたった十年で経済成長が止まり、もう燃え尽きたのです。

　わが国政府の動きが常に遅いのは、占領憲法を護持していれば何事もないと信じ込まされてきた出鱈目にあり、この制定過程に瑕疵があるという問題意識のない人物に日本の政治家になる資格などありません。

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