http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121018/crm121018……
　▲産経新聞：石破氏、外資から献金　韓国籍企業から５年で７５万円

　皆様もご存知の通り、米国のバラク・オバマ大統領に中共絡み（？）の外国人寄付が大量に発覚した（米国でも違法）と騒がれていますが、野田内閣に不祥事が発覚すれば「同じ穴の狢」と国民に印象づけるべく自民党の安倍体制にも同種の不祥事が発覚したように報じられます。中でも安倍晋三総裁にかけられた「黒い交際」疑惑とはまた筋が違うのが、石破茂幹事長の「在日韓国人献金問題」です。

　もう一つ申せば、田中慶秋法相が在日台湾人から違法な献金を受け取っていた問題とも筋が違います。石破幹事長は、自身が代表を務める党鳥取県第一選挙区支部の献金内容を精査するよう自ら指示を出し、発覚したのが今回の在日韓国人経営三社から五年間に受け取った計七十五万円でした。前原誠司国家戦略担当相（当時外相）のように在日韓国人と分かっていて献金を受け取り、隠していたのとは違うのです。

　在日中共人・韓国人限定地方参政権付与に賛成するような石破幹事長が、本当に彼らが在日韓国人と知らなかったかは怪しいものです（だからこんな差別法案に賛成してはいけないのだ）が、気づかなかった理由として「通名（早い話が偽名）を使用されていて韓国人とは分からなかった」と言っています。

　田中法相も似たようなことを言っていたと思いますが、ならば在日韓国・朝鮮人が多用している通名使用を毅然と立法で禁じるべきなのです。

　日本国籍を有さない「特別永住者」制度そのものがわが国の政治に及ぼしている悪影響は計り知れません。政治資金規正法の問題が生じるたびに大臣が交代すれば、もうそれだけで政治の混乱が創出されて「国家解体の破壊活動（テロリズム）」となり、特定の政治家を陥れるために在日中共人や韓国・朝鮮人がわざと違法献金をすればわが国の政治家はやられてしまいます。

　私はかねてより申してきましたが、違法な献金は受け取った側よりも渡したほうをこそ厳罰に処すべきです。まず特別永住者や通名使用の問題に着手する前段階として、政治資金規正法をそのように改正して防御策を講じるべきでしょう。

　この種の提案をするたびに「外国人排斥だ」と勘違いされますが、私たちはあくまで日本政治のこれ以上の混乱を許さないために申すのです。或いは「政治家が献金問題で政治生命を失わないように」と申してもよいでしょう。とりあえず自民党とたちあがれ日本に提案してみます。

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