http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8KE……
　▲ロイター：ソフトバンクの格付けをネガティブでクレジットウォッチに指定＝Ｓ＆Ｐ

　決して特定企業の中傷ではなく、消費者として選択しうる商品の提供を行なう企業の情報を皆様と共有する目的で申しますが、以前取り上げたファストファッション業界で今期最高益をたたき出した「ユニクロ」にもう明るい未来はないのと同様、電気通信等の事業を展開する「ソフトバンク」も十年後には消えてなくなっている企業のうちの一つかもしれません。

　ソフトバンクが米国の携帯電話第三位の「スプリント・ネクステル」を買収するという報道について、そのほとんどが国内市場からの飛躍を謳っていますが、ハタと海外の報道に目を向けますと、所詮格付会社の当てにならない判断とはいえ確かに本出資の危険性を見抜いています。

　そもそもソフトバンクの財務体質には不可解な点が多く、例えば私が行なってきた流通業界への政策調査でも孫正義社長のお金の使い方に関するよい話は一切どこでも聞いたことがありません。これはもう相当怪しい、と。

　『週刊ダイヤモンド』の九月二十五日号は、携帯電話市場において九ヶ月連続の純増首位を達成したソフトバンクが関連会社「ワイヤレス・シティ・プランニング」のWi-Fiルーターの回線契約数や防犯機能つき「みまもりケータイ」の契約数なども水増し（ダブルカウント）して「契約増日本一」と発表している出鱈目を暴露しました。

　その販売方法には問題があり、消費者も安易な「抱き合わせがお得です」商法に騙されてはいけません。彼らは機種変更済みの古い「iPhone」の買取企画で法を犯し、警視庁に指導されたほどもともと遵法精神の欠片もないのです。

　そして、このWi-Fiルーターは中共の「華為（ファーウェイ）技術」製であり、華為技術は創業した任正非総裁が人民解放軍の出身で、孫亜芳会長は公安部門とつながっています。このため、すでに英米豪各国政府は華為が工作機関である可能性を指摘してまったく取引していません。

　ソフトバンクとソフトバンクが呑み込んだ「イー・アクセス」の基地局や端末は華為製です。すなわち、たとえ彼らの通信可能域が狭く貧弱であっても、わが国内に人民解放軍の情報傍受工作網が敷かれつつあると申せるかもしれません。仮にもスプリント・ネクステルの買収が成功してしまえば米国も危険です。

　むろん米国政府は何らかの手を打つでしょうが、現段階でみずほ銀行などが名乗りを上げた買収資金約一・五兆円の融資がままならなければソフトバンクは必ず失敗します。買収にもいろいろありますが、ソフトバンクのやり方は企業自体が「自転車操業状態」であることを意味しているのです。

　現在社長室長の嶋聡元衆議院議員が総務省に「癒着スレスレ」の働きかけを行なってここまできた感は否めず、ソフトバンクの経営そのものが極めて危険と申さざるを得ません。私ならば絶対にこんな企業が売りつけるスマートフォンは使いませんね。

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