http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090400270
　▲時事通信：予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期－政府

　安住淳財務相は四日、いわゆる「三党合意」を巡る与野党の決裂状態から今国会で特例公債法案が成立しなくなったことを受け、「できるがやってはいけない」とされてきた予算の執行抑制をちらつかせました。

　その結果、まるで「民主党政権（財務省）に黙って従わなければこうなる」とでも脅迫するかのように地方への予算から執行の延期を表明したのです。これは財務省という巨大な組織を背景にした地方に対する凶悪な暴力行為でありませんか。

　今国会のような場合、安住財務相は否定したが緊急避難的に短期国債を発行して対処すれば法案の成立は必要なく、政権与党がその責任を果たしきれず国会審議が止まってしまった場合、通例ではこのような脅し且つ報復、または幼稚な措置を講じずとも予算執行という国会最大の職責をまっとうしようとするものです。そのような意識が与党のくせに民主党にはまったくありません。

　恐らく首相官邸と財務省の謀略でしょうが、随分と卑怯卑劣な手を考えたものです。これほど愚かな政権はかつてありません。皆様、これを絶対に黙って眺めていては駄目です。

　自民党の谷垣貞一総裁が古賀誠氏らからまでも不支持を突きつけられたのは、あせってやった三党合意にこれまたあせって問責決議案を出し覆してしまったためで、順当に行けばあくまで「増税」合意を堅持する石原伸晃幹事長こそが次の総裁になるでしょう。これには自民党にも民主党にも脅威となる新党構想をもつ東京都の石原慎太郎知事の動きを（尖閣国有化も実行して）封じる目的もあります。

　今回の執行抑制には政党交付金も含まれる可能性があり、これこそ野党へのけん制という以上にまさしく「新党封じ」に他なりません。軽薄な寄せ集めが増えることにはもともと異論がありますが、占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという問題意識を共有する真の政策集団の結成すら財務省と民主党の卑劣さによって封じられてしまうのです。

　もう一度申しますが、これほど卑怯で無能な政権は初代伊藤博文内閣の頃から調べても見たことがありません。これは私たちが黙って「そんなものなのかしら」と眺めていられるような問題ではないのです。

　皆様お住まいの地方自治体首長らにはたらきかけてでも、中央への反逆を企画しましょう。私の知る限り多くの地方議員が「もう次の選挙で民主党候補者へは票をまわさない」「やれるものならやってみろ、財務省の飼い犬は根こそぎ落選させてやる」と言って激怒しています。

　これは絶対に許せない。

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